カテゴリー:くらし
-
国民生活センター教育研修部上席調査研究員付主査・福原奈央さん
◎地方消費者行政支援
「見守り活動推進への枠組みが4年前に法律に盛り込まれました。でもその実態はどうなのか。特に消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーc
-
今後5年間の消費者政策の重要施策がまとまった。153施策が提示され、それぞれ取組予定と重要業績評価指標(KPI)が明示された。内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員とする消費者政策会議で7月7日、第4期消費者基本計画の「工c
-
感染症対策として空間噴霧による次亜塩素酸水の活用を目指し、消毒薬剤メーカーなど12社が一般社団法人次亜塩素酸化学工業会(東京都豊島区)を立ち上げた。8月4日のオンライン会見で、石田智洋理事は「不正確な情報が氾濫し、粗悪品c
-
■恒常的機関との位置づけ 国際消費者政策研究センターも設置
消費者庁は7月30日、徳島市に「新未来創造戦略本部」を開設した。全国展開を見据えたモデルプロジェクトや消費者政策の研究、国際業務の拠点として活動を開始した。こc
-
消費者教育支援センターは7月27日、「消費者教育教材資料表彰2020」の受賞教材が決まったと発表した。内閣府特命担当大臣賞は浜松市の中学生用教材「浜松から未来をひらくエシカル消費-SDGsの達成に向けた消費者市民としてのc
-
経済産業省の調査によると、ネットオークションやフリマアプリなどの消費者間商取引(C to C)の2019年の市場規模が1兆7407億円となり、前年度比9.5%の伸びとなった。フリマアプリ市場の成長が貢献したという。
c
-
国民生活センターは学生の就職活動(就活)の不安につけ込み、就活生に就職セミナーや就活塾、及び就活対策になるとうたうビジネス教材などの儲け話を勧誘し、契約させるトラブルが増加しているとしてその手口を公開した。
[cac
-
新型コロナ禍に対応する新施策の導入が求められる中、PL研究学会(大羽宏一会長)は7月17日、都内で第6回総会と記念大会を開き、ICTなど高度通信技術の進展に対応した安全施策導入などを提案した。
「安全であること」がc
-
総務省は7月20日付で人事を発表した。
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第一課長には同局電波部電波政策課企画官の片桐義博氏が、消費者行政第二課長には内閣官房内閣参事官(内閣人事局)の小川久仁子氏が就任した。
c
-
20日から実施されている「子どもの事故防止週間」にあわせ、NITE(製品評価技術基盤機構)は7月21日、台所用品による子どもの事故に注意を呼びかけた。今年3月末までの10年間に0歳から15歳までの子どもの事故が49件報告c
Pickup!記事
-
6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上c
-
農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週c
-
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
-
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集
消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
-
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
記事カテゴリー