カテゴリー：くらし

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  • 2020/7/14
  • くらし

  8月に小学生向け講座　学びの拠点・消費生活情報プラザで　兵庫

  兵庫県立消費生活総合センターは8月5日～7日にかけて、小学生とその保護者を対象とした消費生活講座「小学生から学べるくらしの豆知識」を開催する。会場は昨年オープンした消費者教育の全県的中核拠点「消費生活情報プラザ」。新型コ�c
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  • 2020/7/14
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  電力・ガス契約トラブル　クーリング・オフ活用を　国セン提唱🔓

  電力は4年、ガスが3年経過した小売り全面自由化。国民生活センターはこのほど、電力・ガスの小売りに関する相談事例をまとめるとともに消費者にトラブル防止をアドバイスした。 電力小売り関連相談は昨年度6千件、ガス関連では�c
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  • 2020/7/13
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  ITによるコロナ対策、個人追跡どこまで許容？　WEBで議論

  国内で「新型コロナウイルス接触確認アプリCOCOA」が導入されるなど、コロナ対策としてIT（情報技術）の利活用が模索される中、プライバシーの制限がどこまで許容されるかを議論する緊急WEBシンポジウムが7月30日、開催され�c
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  • 2020/7/13
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  ACAP消費者問題に関する「わたしの提言」、募集開始

  公益社団法人ACAP（消費者関連専門家会議、村井正素理事長）は、消費者問題に関する「わたしの提言」の論文募集を開始した。「わたしの提言」事業はACAPが1985年から実施してきたもので、消費者問題に関する社会的関心の醸成�c
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  • 2020/7/13
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  学生が広告調査、半数が違反疑い　「ほうれい線消えた」など

  怪しい広告を見抜く目を養ってもらおうと、埼玉県が実施している「大学・高校連携による不当表示広告調査」の2019年度結果がまとまった。 今回は県内の6高校と1大学が参加し、学生から407事業者、計1464件の広告表示�c
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  • 2020/7/10
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  長期使用製品安全表示・点検制度、認知度3％　適格団体調査

  経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全点検制度」の認知度が約3％にとどまることが、特定適格消費者団体の埼玉消費者被害をなくす会（理事長・池本誠司弁護士）の調査でわかった。PSマ�c
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  • 2020/7/10
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  「ホットヨガ」危害増　国センが事業者に安全対策要望🔓

  高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「けがをした」などの危害を経験した人の割合が増加傾向にあることが7月9日、国民生活センターの調査でわかった。同センターは、�c
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  • 2020/7/9
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  中部電力ミライズ、契約書不交付　監視委が業務改善勧告

  電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、小売り電気事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。 �c
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  • 2020/7/9
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  20日から「子どもの事故防止週間」 消費者庁など10府省庁🔓

  消費者庁は内閣府、警察庁、文科省など10府省庁と連携し、7月20日から26日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止キャンペーンを展開する。コロナ禍による外出控えが要請される中、今年は家の中の子どもの事故を防ぐ�c
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  • 2020/7/8
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  大阪府のコロナ関連相談　20代で「結婚式キャンセル」最多

  大阪府消費生活センターは7月7日、1～5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式�c