カテゴリー：くらし

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  • 2020/7/10
  • くらし

  「ホットヨガ」危害増　国センが事業者に安全対策要望🔓

  高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「けがをした」などの危害を経験した人の割合が増加傾向にあることが7月9日、国民生活センターの調査でわかった。同センターは、�c
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  • 2020/7/9
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  中部電力ミライズ、契約書不交付　監視委が業務改善勧告

  電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は7月8日、小売り電気事業者の中部電力ミライズ（名古屋市）に対し、電気事業法に基づく業務改善勧告を行った。 �c
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  • 2020/7/9
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  20日から「子どもの事故防止週間」 消費者庁など10府省庁🔓

  消費者庁は内閣府、警察庁、文科省など10府省庁と連携し、7月20日から26日までを「子どもの事故防止週間」と位置付け、事故防止キャンペーンを展開する。コロナ禍による外出控えが要請される中、今年は家の中の子どもの事故を防ぐ�c
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  • 2020/7/8
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  大阪府のコロナ関連相談　20代で「結婚式キャンセル」最多

  大阪府消費生活センターは7月7日、1～5月に府内のセンターで受け付けた「新型コロナウイルス関連消費生活相談」が3824件にのぼったと発表した。マスクなどの衛生品に関する相談が全体の4分の1を占めたほか、20歳代で「結婚式�c
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  • 2020/7/7
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  「アビガンは危険」　薬害オンブズパースン会議、再度反対意見🔓

  薬害の根絶をめざすNGO「薬害オンブズパースン会議」（代表・鈴木利廣弁護士） は7月2日、厚生労働大臣、富士フイルム富山化学、藤田医科大学、国立国際医療研究センターに意見書を提出した。新型コロナウイルス感染症に対する治験�c
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  • 2020/7/7
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  第4期消費者基本計画、153施策推進へ　消費者政策会議🔓

  消費者政策会議は、内閣総理大臣を会長に、関係閣僚を委員として消費者基本計画を定める。同会議は7月7日、第4期消費者基本計画工程表を決定、153施策について取組推進を確認した。「第4期」は今年度から2024年度までを対象に�c
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  • 2020/7/6
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  「国家感染症対策センター」の設置要望　生団連が総会で提示

  新型コロナウイルス感染症の問題点踏まえ、事業者団体や消費者団体などで構成する「国民生活産業・消費者団体連合会」（生団連）は司令塔としての「国家感染症対策センター」の設置を国に要求していくことを明らかにした。 生団連�c
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  • 2020/7/6
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  PL法施行25周年　事故防止テーマに記念集会　PL研究学会

  PL研究学会（会長・大羽宏一大分大学名誉教授）は7月17日、「PL法(製造物責任法）施行25周年を迎えて」をテーマに、Society5.0の時代を迎える中での事故防止へ向けPL研究学会の第6回大会を東京で開催することを明�c
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  • 2020/7/3
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  消費者教育教材資料、優秀賞21点決定　団体から5点受賞

  学校現場で効果的に活用できる教材資料を表彰する「消費者教育教材資料2020」（消費者教育支援センター主催）の優秀賞が6月30日、決定した。応募54点の中から21点が優秀賞に選ばれ、そのうち消費者団体・NPO部門から5点が�c
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  • 2020/7/3
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  地方消費者行政モデル8事業の公募結果公表　消費者庁

  消費者庁は今年度に地方でモデルとなる事業の創出を目的とした「地方消費者行政に関する先進的モデル事業」について、事業内容と公募結果を公表した。消費生活センターでの障害者相談対応手法の開発など、8つの事業と委託先が明らかにな�c