カテゴリー：くらし

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  • 2020/9/17
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  介護ベッド関連製品で死亡事故続く　消費者庁注意呼びかけ🔓

  消費者庁は9月16日、介護ベッド関連製品で死亡事故や重大事故が今年7月までの約5年間で、判明するだけで36件寄せられていることを明らかにした。うち21件が死亡事故で、11件が治療1カ月以上を要する重大事故だった。毎年5件�c
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  • 2020/9/16
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  最もわかりやすい価格表示は「110円（税込）」　消費者庁調査

  消費税法や消費税転嫁対策特別措置法で認められている様々な価格表示について、消費者庁が最もわかりやすい表示方法を調べるアンケートを実施した。その結果、税込み価格のみを記した「110円（税込）」が30.5％で最多となった。一�c
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  • 2020/9/15
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  北海道消費者大会、初のWEB開催　「コロナ」テーマに11月

  道内67の消費者団体で作る北海道消費者協会（札幌市、畠山京子会長）は、第57回北海道消費者大会を初となるWEBでの開催とすることを決めた。協会ホームページ内に特設ページを開設し、録画した基調講演やパネルディスカッションを�c
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  • 2020/9/15
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  どう防ぐ、子どもの転落事故　消費者庁注意呼びかけ🔓

  「子どもが寄りかかった網戸が外れ3階から転落、全身打撲で入院した」「家族を見送るためにベランダ手すりの鉄棒につかまっていた子どもが前のめりになって1階自転車置き場のコンクリ―トに落下した」――。 窓やベランダからの�c
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  • 2020/9/14
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  「コロナ」指定やPCR検査見直しを　団体や研究者ら緊急提言🔓

  予防接種の被害防止と患者支援活動などに取り組むNPO法人コンシューマネット・ジャパンやワクチントーク全国事務局、大学研究者らはこのほど、厚労大臣と新型コロナ感染症対策分科会、厚労省健康局長に対し、現行のコロナ対策の見直し�c
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  • 2020/9/14
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  紛争解決申請、昨年度200件突破　国センADR　過去最多🔓

  国民生活センターが実施している同センターへの紛争解決委員会への申請件数が年間200件を突破していたことがわかった。裁判外紛争解決手続（ADR）事業として、重要な消費者紛争について4カ月を目途に解決を図る。昨年度までに総申�c
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  • 2020/9/11
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  火災警報器の設置率82.6％　上位は福井、宮城、鹿児島

  総務省消防庁がまとめた7月1日時点の住宅用火災警報器の設置率は、前年比0.3ポイント増の82.6％だった。都道府県別では1位福井（94.8％）、2位宮城（92.1％）、3位鹿児島（91.1％）の順。下位では47位沖縄（5�c
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  • 2020/9/11
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  コロナ禍のキャンセルトラブル　NACS、10月に110番開催

  公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）は、10月の各土日に、東京と大阪で「消費者トラブル・キャンセルなんでも110番」を開催する。新型コロナウイルス感染症対策の影響で契約キャンセルが�c
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  • 2020/9/10
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  トイレ詰まりの修理で高額請求トラブル　相談4倍に　愛知県

  トイレ詰まりの高額請求トラブルに関する相談が4月～8月までに40件（前年同期は10件）あったとして、愛知県は9月10日、注意を呼びかけた。「インターネット広告や郵便受けに投函されていたマグネット広告で知った業者に慌てて修�c
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  • 2020/9/10
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  消費者事故調、自動ドア事故の原因究明で経過報告🔓

  消費者安全調査委員会（消費者事故調、委員長・中川丈久神戸大学教授）は8月25日、自動ドアによる事故調査活動の経過を報告した。調査は昨年9月に着手されたが、消費者安全法は調査を開始して1年以内に完了とならない場合は経過報告�c