カテゴリー:バックナンバー

  • ニッポン消費者新聞2021年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2021年4月1日号

    特集 世界消費者権利デー プラスチック汚染対策推進 各国で関連イベント ~日本では全国消費者大会開催、23団体が参加~ ゲノム編集作物や添加物 消費者団体が食品行政に対応改善を要求 ~4省庁と意見c
  • ニッポン消費者新聞2021年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2021年3月1日号

    特集 「ワクチン詐欺」注意喚起 被害防止へ積極施策、トラブル回避へ一斉キャンペーン ~消費者相談体制も強化、消費者庁など継続展開~ 遠隔操作でパソコン乗っ取り 突然の警告音で恐怖かきたてる 消費者庁c
  • ニッポン消費者新聞2021年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2021年2月1日号

    特集 消費者団体がコロナ禍対応 定着化するリモート集会、書面報告積極化 ~意見書・パンフレットもネットで発信、メルマガも充実化へ~ 被害発生の温床、葬儀社紹介サイト 無断で掲載、画像使用 不当表示でc
  • ニッポン消費者新聞2021年1月1日号

    ニッポン消費者新聞|2021年1月1日新年特集号

    新春特別インタビュー 伊藤明子・消費者庁長官「悪質コロナ便乗商法排除」 ~法と証拠に基づき厳正に法執行、社会のデジタル化は消費者保護前提に~ 2021年消費者行政方針 消費者庁新未来創造戦略本c
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年12月1日号

    特集 PL研究学会、研究部会をリモート開催 PL法の見直し視野に課題提起 デジタル化に対応した法整備を ~森まさ子議員も報告、消費者庁とデジタル庁の「コラボ必要」~ 埋もれる医療類似行為の重大事故情報c
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年11月1日号

    特集 国民生活センター 創立50周年記念シンポジウム開催 問題深刻化にどう対応 ~「情報発信強化」確認 「法制度整備必要」との指摘~ 託送料上乗せ問題 「グリーンコープでんき」が経産省を提訴 ~取c
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年10月1日号

    特集 コロナ禍の新たな消費者被害 非対面契約苦情が増加 オンライン美容医療でも危害発生 ~ネット表示違反横行 遅れる救済策~ 井上信治消費者担当大臣初会見 「縦割りの弊害是正」、食品ロス削減・依存症c
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年9月1日号

    特集 国民生活センター 昨年度相談件数93万件、契約金額平均94万円 ~高齢者被害深刻化 4人に1人が70歳以上~ オンライン取引 決め手欠く消費者保護策、消費者庁検討会が論点整理 ~プラットフォc
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年8月1日号

    特集 PL法施行25周年 PL研究学会が記念大会、「デジタル社会の進展に対応を」 ~実効性あるリコール情報伝達も提案~ AI、消費生活に浸透 便益の陰に重大リスク、消費者被害増加にも関与 ~消費者c
  • ニッポン消費者新聞2020年新年号

    ニッポン消費者新聞|2020年7月1日号

    特集 令和2年版消費者白書 相談件数依然高水準 被害額推計4.7兆円 ~食品ロスを特集 若い男性で美容関連相談上位に~ 消費者被害 小学生にも浸透、2年前から増加傾向に ~オンラインゲーム課金で高c
消費者運動年鑑2022

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Pickup!記事

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    米消費者製品安全委員会(CPSC)は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳c
  2. 消費者庁
    ◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占めるc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体のc
  4. 愛知県
    愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期(4月~9月)の消費生活相談概要を公表した。「c
  5. 免研アソシエイツ協会
    消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していたc

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