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カテゴリー：海外
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【英国】運転中の「ながらスマホ」 ほぼすべての行為が違反に
運転中の「ながらスマホ」による交通事故が相次いでいることから、英国で3月25日から関連法が強化され、画像撮影やロック解除などほぼすべての行為が違反対象になる。罰則はこれまで通り罰金200ポンド（約3万2000円）と6ポイc -
【米国】レストランのお子様セットを健康的に 各市で法制化
レストランのお子様セットメニューから炭酸ドリンクや揚げ物を排除し、健康的な食事の提供を義務付ける規制法が全米各市で広がっている。今年3月にはメリーランド州モンゴメリー郡とミズリー州セントルイス市が法案を可決した。これを受c -
ACCC新委員長にジーナ・キャス・ゴットリーブ氏 初の女性
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は3月21日、新委員長に競争法の第一人者ジーナ・キャス・ゴットリーブ氏が就任したと発表した。ACCC史上初の女性委員長となる。任期は5年。 ゴットリーブ氏は1986～87c -
米製品安全当局、50年の軌跡 冷蔵庫閉じ込め事故ほぼゼロに
創設50周年を迎える米消費者製品安全委員会（CPSC）は3月15日、これまでの製品安全対策の歴史をまとめた動画や特設ページを公開した。SNSにも「#CPSC50」を設定し、特設ページへのへアクセスを呼びかけている。 c -
食材高騰 いまこそ植物ベースの食事を 米消費者団体が推奨
パンデミックや商品市況の高騰などを背景に世界的にインフレが進む中、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは3月11日、肉類ほど値上がりしていないとして植物ベースの食事にシフトするよう推奨した。肉類の一部を植物性タンパクc -
【米国】暗号通貨企業のロビー活動活発化 規制回避狙う
米非営利団体パブリック・シチズンは3月8日、暗号通貨企業が規制回避に向けてロビー活動を活発化させていると報告した。同業界のロビー活動は数年前に始まったばかりで、今後ますます政界への工作が強まっていくと分析している。 c -
豪当局、優先施策に「欺瞞的なデジタル広告」と「誇大エコ表示」
オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は今後1年の優先施策を公表し、「操作的・欺瞞的なデジタル広告およびマーケティング慣行」の監視・取り締まりに注力することを明らかにした。「在庫わずか」「販売終了まで残り1時間」なc -
【豪州】プライバシーポリシー、完読に平均16分 最長は1時間
個人情報に関する取り扱い方針を明記した「プライバシーポリシー」について、豪州の消費者団体CHOICEが人気のアプリやウェブサイトを対象に調査を実施した。 75件を分析したところ、読み切るのに平均16分かかったほか、c -
【米国】修理する権利「支持する」8割 消費者団体最新調査
米国の消費者団体コンシューマー・リポートの最新調査によると、消費者の8割以上が「修理する権利」を支持していることがわかった。「修理サービスについて十分な選択肢がない」と感じる人も半数を超え、この結果について「消費者は購入c -
22団体がサイバー連合結成 コンシューマー・リポートも参画
サイバーセキュリティに関する世界有数の非営利組織が集結し2月23日、グローバル組織「Nonprofit Cyber」を創設した。消費者団体からは米コンシューマー・リポートが参画し、他団体とともに安全性の確保やオープンなイc
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
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2025/9/12
【米国】FTC、AIボットの子ども安全対策を調査 7社対象にAIチャットボットの子どもへの悪影響が懸念されていることを受け、米連邦取引委員会は9月11日、消費者c -
2025/9/12
「80億円を給付」 支援団体かたるメールに注意 9億円被害支援団体をかたって支援金の給付を持ちかけるメールが横行し、手数料を送金しても支援金を受け取れないといc -
2025/9/10
【米国】キャンベルズ、人工着色料廃止へ 天然由来に切り替え加工食品大手キャンベルズ（旧キャンベル・スープ）は2026年度下期までに、自社の食品と飲料から人工着c -
2025/9/10
24年度消費生活相談91万件、2％増 「架空請求」が押し上げ🔒◎平均被害額45万円、依然高額推移 国民生活センターがまとめた2024年度の全国消費生活相談件数はc -
2025/9/9
【米国】子どもがニコチンパウチを誤飲 開けにくい容器を要望子どもがニコチンパウチを誤飲する事故が増加しているとして、米食品医薬品局（FDA）は9月2日、子どもc
