カテゴリー:海外
-
「100%返金」「ロンドンでNo.1」など消費者の誤解を招く不妊治療の広告宣伝が行われているとして、英競争市場局(CMA)やヒト受精・発生学局(HFEA)は共同で6月10日までに、クリニックに対し、表示の適正化を通知したc
-
タイヤ交換用ジャッキに破損の可能性があるとして、米ゼネラルモーターズ(GM)は6月18日、新型SUV「ビュイック・アンコールGX」(2020-22年型)と「シボレー・トレイルブレイザー」(2021-22年型)の計13万5c
-
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月18日、自動車の修理などに関する競争・消費者法改正案が議会を通過したと発表した。今後、自動車メーカーは系列ディーラーに優遇してきた部品やデータの供給を、独立した修理事業者c
-
生活用水として、主に硬水が使われている英国。水道水に含まれるカルシウムとマグネシウムが蓄積しやすく、水回りの水あか(ライムスケール)が国民の悩みの種となっている。そこで、英国の消費者団体Which?は6月16日、身近な材c
-
米疾病対策センター(CDC)によると、パン粉をまぶした冷凍チキンカツ商品で6州の17人がサルモネラ食中毒を発症したことがわかった。8人が入院したが、死者はなく、いずれも軽症だった模様。様々なブランドの商品で食中毒が起きてc
-
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は6月8日、プールとスパでの子どもの溺死事故が毎年400件前後起きているとして、保護者に注意を呼びかけた。特に今夏はコロナ禍という特殊な状況にあり、「ソーシャルディスタンスなどの影響でc
-
消費者を不要な買い物へと誘導する欺瞞的なサイト設計「ダークパターン」を巡り、米消費者団体コンシューマー・リポートは6月4日、米連邦取引委員会(FTC)に提出した意見書を公開し、取り締まりの強化や懲罰的罰金の導入などを求めc
-
フランス人の間で広く支持されてきた「フレンチ・パラドックス」。フランス人は肉類の摂取量が多いのに心臓病の死亡率が低いという疫学的な逆説を意味する言葉で、その理由としてあげられたのが「赤ワインを飲んでいるから」。この説を信c
-
年に1度のプライム会員向けセール「アマゾンプライムデー」にウォルマートとターゲットのスーパー大手が挑むことがわかった。今年のプライムデーが6月21日~22日の48時間開催なのに対し、ウォルマートは20日~23日の4日間、c
-
英国のほぼすべてのガソリンスタンドで9月から、バイオエタノールを最大10%混ぜた環境配慮型ガソリン「E10」が一般的に販売される。現在は「E5」が標準販売されており、英政府は「2050年にネットゼロ(温暖化ガス排出量の実c
Pickup!記事
-
米食品大手クラフト・ハインツは6月17日、2027年末までに米国で販売する全商品から合成着色料を削除c
-
全国消費生活相談員協会(全相協)は6月16日、東京・大阪・札幌で実施している「週末電話相談」の202c
-
米カリフォルニア州議会は6月3日、公立学校における不健康な超加工食品の提供を段階的に禁止する法案を可c
-
◎マイクロプラスチック放出を懸念
プラスチック製の食料保存用袋「ジップロック」を巡り、米国で、製造c
-
◎ひょうご消費者ネット 銀行法違反の可能性も指摘、金融庁にも申出書
ゆうちょ銀行がATM利用時に徴c
記事カテゴリー