「定期購入」の相談、依然高水準 5.4%増 愛知県上半期

愛知県内の窓口に寄せられた上半期(4-9月)の消費生活相談件数は2万1594件で、前年同期比3.3%減少した。そのうち「定期購入」に関する相談が依然として高水準だったほか、「オンラインゲーム」と「賃貸アパート」の相談件数が過去5年の上半期でそれぞれ最多となった。県は「オンラインゲームに関する相談は未成年者の相談が非常に多くなっている」などと分析している。

「定期購入」に関する上半期相談件数は前年同期比5.4%増の2134件。過去5年では、20年度上半期の2166件に次ぐ高水準となった。契約当事者の年代別では50歳以上の年代が全体の7割以上を占め、性別では男性が31.9%、女性が66.8%だった。「インターネット通販でダイエットサプリメントを低価格で注文したら、その後、2回目が届き、定期購入になっていると気づいた。解約したい」(70歳代女性)などの事例が寄せられた。

「オンラインゲーム」の相談は前年同期比8.9%増の233件と、過去5年で最多となった。「子どもが保護者のクレジットカードを使って、オンラインゲームの課金をしていた」などの相談が寄せられなど、未成年者が契約当事者になる事例が135件と全体の6割近くを占めた。

また、「賃貸アパート」の相談も前年同期比5.4%増の797件と過去5年で最多。退去時の修繕費用などに関する相談が主な事例で、20歳代と30歳代が計336件と全体の4割以上を占めた。

県はそれぞれのトラブルについて注意ポイントを示すとともに、「消費生活上のトラブルで困った際は早めに相談を」と呼びかけている。消費者ホットライン188(いやや!)まで。

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