「TPP11署名」に反対声明 日本消費者連盟🔓
- 2018/3/9
- くらし
市民・消費者団体による国際的な反対運動が取り組まれてきた「TPP」（環太平洋経済連携協定）について3月9日、チリで11か国の署名式が実施された。参加各国政府は今後国内承認の手続きを開始するが、日本消費者連盟は同日、日本での国会批准に反対する声明を発表した。「TPPは食の安全や健康に大きく影響する」とし、批准への問題点を提示し、反対運動を各国消費者団体と連携して展開する、としている。
TPPは米国がトランプ政権になってから離脱したことで、残りの11か国で交渉を進めてきた。いわゆるTPP11（CPTPP＝包括的及び先進的な環太平洋経済連携協定）と称される。チリで3月8日（日本時間9日）…（以下続く）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/5/16
PFAS評価案に意見3952通 「TDI変更せず」大筋合意へ🔒食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS（有機フッ素化合c -
2024/5/15
【米国】昨年の盗難車1位は現代 SNSで盗み方動画バズる米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」（NICB）は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc -
2024/5/15
伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc -
2024/5/15
消費者庁デジタル班がネット通販を監視 設置8カ月で9件執行🔒詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc -
2024/5/14
【米国】汚染の主因 プラスチックペレット規制法案の支持広がるプラスチック製品に欠かせない原材料「プラスチックペレット」の環境への放出を禁止する法案が米下院で支持c
