「モノなしマルチ商法」、被害深刻化に国センが警告🔓

「モノなしマルチ商法」に関するトラブルが若者に広がっている。これまで「マルチ関連」では健康食品や化粧品など商品に関する相談が目立っていたが、この2年間、ファンド型投資商品や副業など役務に関する相談が増加傾向となった。国民生活センターは7月25日、このような役務型のマルチ商法を「モノなしマルチ商法」として位置付け、記者会見を開いてトラブル回避への注意を呼びかけた。

モノなしマルチ商法

モノなしマルチ商法の深刻被害を公表する国民生活センター(25日)

同センターによると、「モノなしマルチ」の相談は20歳代や20歳未満の若者で増加。友人やSNSで知り合った人などから暗号資産(仮想通貨)や海外事業などへの投資、アフィリエイトなどの儲け話を「人に紹介すれば報酬を得られる」と勧誘・契約されるパターンだ。だが事業者の実態や儲け話の仕組みがよく分からない上に、事業者に解約や返金を求めても交渉自体が難しいというケースが多く見られるという。次のような例だ。

マッチングアプリで知り合った男性に勧誘され、株の勉強会に入った20歳代女性は「メンバーは120人くらい。毎月レストランで勉強会と称する集まりがある。リーダーは20歳代半ばで魅力的で話を聞けば聞くほど洗脳状態になってしまった。勧誘では“入会金は80万円、人を紹介すると30万円がもらえる、2人紹介して60万円を手にした人がいる、ビジネスをやるべきだ”と言われ、ATMで80万円を下ろし…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 東京都庁
    東京都は9月24日、令和元年度の「インターネット広告表示監視事業」の結果を発表。1年間の監視対象2万...
  2. 愛知県「エシカル消費」クリアファイル
    愛知県は9月25日、「エシカル消費」の具体例をイラストなどで紹介したクリアファイルを作成したと発表し...
  3. アマゾンClimate Pledge Friendly
    米アマゾンは9月23日までに、持続可能性に配慮した製品の購入を支援する新しいラベル表示「気候誓約フレ...
  4. 非純正バッテリーから発火する中古ノートパソコン
    知人から譲り受けたり、リユースショップで入手したりした中古品による火災や誤使用事故が多発していること...
  5. カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月23日、乗用車とピックアップトラック(小型の乗用トラ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る