◎「早急に食品被害救済制度導入を」との要求も

小林製薬の紅麹サプリメント集団被害を踏まえ機能性表示食品制度見直しの一環として、9月1日から届出事業者による健康被害情報の報告義務化がスタートする。適正製造規範GMPへの適用は2年後の9月1日からで、新規成分使用食品の販売120日前の届出ルール化は来年4月からとなる。これら改善案の検討を諮問されていた消費者委員会は7月16日、「改正案のとおりとすることが妥当」とする答申を提出。と同時に、サプリメント形状の食品に対する新たな規制整備が必要とする意見書を提起した。

紅麹サプリメント事故を重大視する消費者・市民団体は、政府の見直し内容は被害防止と被害者救済には実効性がないとして一斉に反発。食の安全・監視市民委員会、主婦連合会、日本消費者連盟などは「この制度は消費者の安全性を軽視した事業者優先制度」「政府の見直し策では機能性食品事故は再発する」として、制度廃止を求める要望書・質問書を相次ぎ提出するに至っている。食の安全・監視市民委員会は7月31日、各団体と連携し、制度廃止を求める緊急集会を都内で開催……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より一部転載）

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