新春特別インタビュー

• 堀井奈津子消費者庁長官「消費者法制度パラダイムシフトに注力」
  ～消費者志向自主宣言、10年で約1千社／スマイル基金と連携し適格団体を支援～

2026年消費者行政方針

• 政策研究通じ消費者行政の方向性示す―消費者庁新未来創造戦略本部・黒木理恵審議官
• 消消費者基本計画に基づき政策を強力に実施―消費者庁消費者政策課・鮎澤良史課長
• 消費者法制度のパラダイムシフト巡る検討加速―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
• 消費者教育推進し消費者力強化図る―消費者庁消費者教育推進課・黒田啓太課長
• 地方消費者行政強化へ交付金を見直し―消費者庁地方協力課・赤井久宜課長
• 食品安全委員会等と連携しリスコミ強化へ―消費者庁消費者安全課・爲藤里英子課長
• 錠剤、カプセル剤等食品の品質管理を要請―消費者庁食品衛生基準審査課・高江慎一課長
• 「デジタル取引・特定商取引法等検討会」開催へ―消費者庁取引対策課・遠藤幹夫課長
• 食品添加物の削除予定添加物名簿を公示―消費者庁表示対策課・岡田博己課長
• 「時代に即した食品表示への対応」を検討―消費者庁食品表示課・宮長郁夫課長
• 「消費者白書」で消費者問題の動向を報告―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
• 生活関連物資の価格動向注視し安定化図る―消費者庁公益通報・協働担当・茶谷晋太郎参事官
• 食品リスク評価、客観的・中立公正に実施―食品安全委員会情報・勧告広報課・楠川雅史課長
• 安全で便利な決済環境の確保に向けて―経済産業省商取引・消費経済政策課・乃田昌幸課長
• 製品安全4法の改正法施行、制度定着に注力―経済産業省製品安全課・森本将史課長
• 国産農畜水産物のPFOS・PFOA含有調査を拡大―農林水産省食品安全政策課・浜谷直史課長
• 家畜伝染病の発生・まん延防止に注力―農林水産省動物衛生課・沖田賢治課長
• 食品表示１１０番の情報活用し監視業務を展開―農林水産省消費者行政・食育課・小坂伸行課長
• サプリメントに関する規制のあり方を検討へ―厚生労働省食品監視安全課・今川正紀課長
• 消費者保護ルールの更なる適正化とＤＸ時代への対応―総務省消費者契約適正化推進室・内藤頼孝室長
• 型式指定制度見直し４月に関係法令施行へ―国土交通省審査・リコール課・堀江暢俊課長
• 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・中村振一郎生活経済対策管理官
• 多重債務問題の実態を把握と解決に注力―金融庁・横山玄信用制度参事官
• 消費者・事業者・行政をたしかな情報でつなぐ―国民生活センター企画課・相澤央枝課長
• 都民の消費生活の安全・安心の確保に注力―東京都消費生活部・志村公久部長
• 大阪・関西万博で根付いたSDGs活動をさらに啓発―大阪府消費生活センター・石田正之所長
• 全国初のセンターとしてオープン、60周年の節目迎える―兵庫県立消費生活総合センター・立石裕一所長

消費者・市民団体インタビュー

• 現政権の軍拡路線に懸念―主婦連合会・河村真紀子会長
• 結成70年機に新ビジョン―全国消費者団体連絡会・郷野智砂子事務局長
• 生産者と消費者の連帯を―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
• トラブル招く広告ただす―NACS・丹羽典明副会長
• 消費者庁の隠蔽体質追及―食の安全・監視市民委員会・山浦康明共同代表
• ワクチンの正しい選択を―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
• CX時代の消費動向見据え―消費者関連専門家会議・坂田祥治理事長
• 働く女性の未来像提言へ―日本ヒーブ協議会・鈴木聖子代表理事
• 誠実なサイト運営を認定―ダークパターン対策協会・小川晋平代表理事
• 消費者団体訴訟制度が活きる仕組みづくり尽力―消費者機構日本・二村睦子理事長
• その声を「社会を変える大きな力」に―全大阪消費者団体連絡会・立石孝行事務局長
• 差止請求と被害回復に力強く取り組む―消費者支援機構関西・薮田高広理事長
• 薬機法改正で安全対策の強化を―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
• 消費者教育実践の場を全国に―消費者教育支援センター・田口義明理事長

国民生活センター

• 新PIO―NET本格稼働に全力投球―国民生活センター・村井正親理事長
  ～4月にβ版公開、相模原事務所で操作研修実～

消費者委員会

• 決済制度をめぐる課題の検討―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長
  ～第9次始動、多岐に及ぶ課題に対応～

特集企画

• 消費者法制度
  パラダイムシフトへ　消費者は「脆弱」
  ～法再編に向け検討を本格化～
• 機能性表示食品
  制度改正大きな動き　経口補水液の取り締まりも
  ～トクホ市場復活なるか、疾病リスク低減表示にも注目～
• 消費者庁
  買い上げ調査結果も全面開示　情報公開訴訟敗訴受け
  ～機能性食品の実態明確化～
• 契約条項
  こんな条項見かけたら要注意　法的に無効になるケースも
  ～適格消費者団体が改善活動～
• ふるさと納税
  ポイント禁止受け寄付者がサイト乗り換え
  ～返礼品差別化カギ～

海外ニュース

• サンフランシスコ市が超加工品巡り提訴
  ～「公衆衛生上の危機」と指摘～
• ＜仏国＞栄養スコア義務化は見送り
• ＜米国＞トランプ氏が燃費基準緩和へ　燃料費の高騰招くと反対の声
• ＜欧州＞消費者政策の5カ年計画を発表　ダークパターンや安全性に注力
• ＜米国＞自動車窃盗犯のハイテク化進行　警察が新たな防衛策の導入促す

その他のニュース

• ＜SDGs＞ハナマルキ　みそを手作り　伝え紡ぐ
• 消費生活センター11減　国交付金カットも影響
• なぜなに消費者ゼミ　蛍光ランプなぜ禁止
• ダークパターンに注意　対策協会が出前授業
• 高齢者の顧客対応学ぶ　ACAP、研究成果を報告
• 性格差なくし課題解決を　主婦連、講演会開催
• 武器輸出の中止を要請　主婦連
• 経産省　製品安全優良7社選定　都内で表彰式