<米国>ロメインレタス食中毒、「トレーサビリティ導入を」

アリゾナ州ユマ産のロメインレタスが感染源とみられる大規模な食中毒が発生した問題で、消費者団体コンシューマー・ユニオン(CU)は5月18日、FDA(米食品医薬品局)に対し、農産物へのトレーサビリティ制度の導入を改めて呼びかけた。「(現行の制度では)アウトブレイクの原因を追跡できないことは誰もが知っていることだ」と指摘している。

CDC(米疾病対策センター)によると、4月に入って報告されたロメインレタスによる腸管出血性大腸菌(O157:H7)の食中毒事件は、5月16日現在、32州に拡大。172人が発症し、うち75人が入院(20人が腎不全を発症)、カリフォルニア州で1人が死亡した。ユマ産ロメインレタスが最終出荷されたのは4月16日。現在は流通していないが、CDCは依然として終息宣言を出していない。最終的な患者数は、医療機関からの報告が平均2~3週間かかるため、今よりも増える見通しだ。

一般的に食中毒の原因究明や感染源の特定は困難とされる。FDAはアリゾナ州ユマのハリソン農場を汚染ルートの一つと特定したものの、「今回の事件が単一の栽培者、収穫機、加工業者、販売業者によって説明できるものではない」とコメントしている。

ロメインレタスを巡っては、昨年末から今年初めにも米国とカナダで食中毒が発生していた。FDAなどは今回の事件との関係性を否定しているが、CUは「ロメインレタスの大腸菌汚染はめったにないことであり、この5カ月に何が起こったのか当局は解明し、消費者に説明すべきだ」と強く要求。「5年前に農作物の流通経路を迅速・効率的に追跡するシステム(いわゆるトレーサビリティ制度)の導入を提案したが、FDAは動かなかった。今こそ行動すべき時だ」と訴えた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る