【英国】当局が企業に罰金、裁判所介さず直接介入 政府案

英政府は、消費者法に違反する取引行為を行った企業に対し、競争・市場庁(CMA)が直接罰金を科すことができるという新規則を提案した。訴訟を起こす必要がなく、被害が拡大する前にいち早く規制当局が介入できる仕組みを目指す。英国消費者団体Which?が6月19日、伝えた。

CMAは、この新規制案をもとに、サブスクリプションサービス(毎月定額料金を支払って、製品を利用する権利やサービスの提供を受ける方式)に切り込む考えを示した。同サービスについて「簡単に加入できるが、解約が非常に困難な仕組みになっている」と問題視している。また、チケット転売や介護施設の不当条項の改善にも取り組むとした。

新規制案は、辞任を発表しているテリーザ・メイ首相の置き土産となるもの。メイ首相は「あまりにも長きに渡り多くの大企業の悪質な取引慣習を放置したため、サービスの質が落ち、市場の混乱を招いている」とコメント。「政府がこの問題に取り組まなければ、消費者だけでなく、優良企業さえも衰退させてしまう」と強調した。

Which?によると、新規則案は近々公表される消費者白書にも盛り込まれ、まもなく審議が始まるという。Which?は歓迎する一方で、実際に罰金が行使されるのはかなり先になるとの見解を示し、「新規則案の趣旨を企業が理解し、公正な取引への動機づけになることをまずは期待する」と産業界に軌道修正を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 埼玉消費者被害をなくす会
    経年劣化による火災などを防ぐことを目的とした「長期使用製品安全表示制度」と同「安全表示制度」の認知度...
  2. インターネット
    スマートスピーカーが勝手に起動し、私たちの会話を盗聴しているのではないか――。こうした心配の声が多い...
  3. 国民生活センター
    高温多湿の環境下で実施される「ホットヨガ」について「体調が悪くなった」「嘔吐した」「頭痛がひどい」「...
  4. 欧州消費者同盟
    欧州32カ国の44の消費者団体でつくる欧州消費者同盟(BEUC)は7月7日、オンラインショッピング上...
  5. 電気料金
    電気契約を結ぶ際、法令で義務付けられた契約書面を交付していなかったとして、経済産業省の電力・ガス取引...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る