各国の消費者団体でつくる国際消費者機構（CI）と、インターネットの普及・発展に取り組む国際的非営利組織インターネットソサエティ（ISOC）がパートナーシップを結んだ。

IoT製品が急速に普及する中、より安全にインターネットが利用できるようセキュリティの向上と個人情報保護の強化を政府や企業に訴えていく。両組織は共同声明で「IoT製品の普及には消費者からの信頼獲得が必要。我々はセキュリティとプライバシー保護を向上させるため、業界団体や消費者団体と協力していく」と連携を呼びかけた。

両組織は6月13日、CIのアマンダ・ロング事務局長とISOCのキャスリン・ブラウンCEOの連名で共同声明を発表。IoT製品が日常生活に広がる中、規制の遅れによるリスクの増大を懸念した。

声明では、IoT製品の具体例としてスマートテレビやスマートウォッチ（ウェアラブル製品）、スマート玩具をあげ、北米、欧州、日本をはじめ新興国にまでマーケットが拡大していると強調。「これらは利便性、効率性、個人に適したサービスの提供を約束しているが、セキュリティと個人情報保護を軽視した製品も数多く流通している」と指摘した。

両組織は「消費者は安全で安心してインターネットを利用し、個人データがどのように収集され、保護され、共有され、管理されるのかを知る権利がある」と主張。セキュリティと個人情報保護は信頼を勝ち取る重要な柱だとして、メーカー、販売業者、規制当局に対策を求めていくとしている。