【米国】自動車保険料の一部返還を 外出自粛で交通事故激減

新型コロナウイルスの感染拡大によりトランプ大統領が国家非常事態を宣言する事態となった米国――。複数の州で外出禁止令が出されるなど街から人や車の往来が消える中、アメリカ消費者連合(CFA)とCenter for Economic Justice(CEF)は連名で3月18日、保険会社に対し、自動車保険料の一部を契約者に返還する救済措置を講じるよう要請した。

多くの人が在宅勤務や自宅待機となり、自動車事故が発生する状況にないことなどを理由にあげた。

CFAは「道路を走行する自動車が激減し、交通事故が劇的に減る。保険金請求件数も大幅に低下し、その分、保険会社に利益が積み上がる」と試算。新型コロナにより休業や解雇、自宅勤務となった契約者に対し、利益の過剰分の返還を求めた。

自動車保険料は原則、年間走行距離に基づいて算出されていることから、両団体は契約者が走行距離の減少分を申告して返還を受けられる体制づくりを保険会社と規制当局に要求している。

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