【米国】自動車保険料の一部返還を 外出自粛で交通事故激減

新型コロナウイルスの感染拡大によりトランプ大統領が国家非常事態を宣言する事態となった米国――。複数の州で外出禁止令が出されるなど街から人や車の往来が消える中、アメリカ消費者連合(CFA)とCenter for Economic Justice(CEF)は連名で3月18日、保険会社に対し、自動車保険料の一部を契約者に返還する救済措置を講じるよう要請した。

多くの人が在宅勤務や自宅待機となり、自動車事故が発生する状況にないことなどを理由にあげた。

CFAは「道路を走行する自動車が激減し、交通事故が劇的に減る。保険金請求件数も大幅に低下し、その分、保険会社に利益が積み上がる」と試算。新型コロナにより休業や解雇、自宅勤務となった契約者に対し、利益の過剰分の返還を求めた。

自動車保険料は原則、年間走行距離に基づいて算出されていることから、両団体は契約者が走行距離の減少分を申告して返還を受けられる体制づくりを保険会社と規制当局に要求している。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c
  2. ビール
    米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局(TTB)がアルコール含有量表c
  3. PETボトルリサイクル推進協議会
    PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とc
  4. 電話相談
    適格消費者団体の消費者市民サポートちば(千葉市)は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc
  5. こたつの発火事故
    火を使わないため一見安全そうに見える電気暖房器具だが、発火事故が増加傾向にあり、死亡事故も毎年のようc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る