電気の契約トラブル相談2.9倍 不審な電話勧誘も 愛知県

愛知県は7月30日、1~6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまま契約してしまう事例も見受けられたといい、県は「セールストークを鵜呑みにせず、正確な情報を収集し、契約は慎重にしてほしい」と呼びかけている。

県によると、「電話勧誘」(不審な電話があった)に関する相談が118件と最も多く、全体の半数を占めた。以下、「契約書・書面」(契約書に問題があった等)が51件(21.7%)、「解約」(解約したい)が48件(20.4%)、「説明不足」(説明が不足していた)が45件(19.1%)、「連絡不能」(業者と連絡がとれなくなった)が40件(17%)など。

70代の男性は、来訪した業者に「電気メーターを取り替えれば、今後、検針の必要はなくなり、電気料金も100円くらい安くなる。費用は無償で一切かからない」と説明され、契約している電力会社から来ていると思い、言われるがまま契約書にサインしてしまった。後日、契約している電気会社に確認したところ、「当社とは一切関係ない」と言われた。消費生活センターが契約書を確認したところ、メーターを取り替えるだけの契約ではなく、電力会社を変更する契約になっていたという。

そのほか「大手電力会社を名乗る自動音声による勧誘電話が頻繁にかかってくる」「地域のガス会社のテレビCMを見て、電話をかけたところ、月1700円程度安くなるといわれたが、契約しても大丈夫か」などの相談があった。

2016年4月の電力小売り全面自由化以降、新規参入した事業者が様々な契約プランを提示し、それとともに契約トラブルも起きているという。県は経済産業省の登録を受けている業者かどうか、料金が安くなる条件、毎月の支払額、契約期間、解約条件などを確認の上、契約するようアドバイスしている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ニッポン消費者新聞2023年1月号
    特集 消費者問題リレー報告会 消費者団体、弁護士、司法書士など取組事例を報告 ~特商法c
  2. 引越安心マークのトラック
    新生活シーズンを迎える3月から4月にかけて引越の依頼が集中することから、国土交通省や全日本トラック協c
  3. U.S. PIRG
    米国の非営利団体U.S.PIRGは1月24日、11州の議員が水銀を含む蛍光灯の段階的廃止を目指し、法c
  4. 厚生労働省
    ◎ピアスで金属アレルギー、カビ取り剤や防水スプレーで悪心 厚生労働省がまとめた年次報告書によると、c
  5. フランス消費者同盟
    フランスの消費者団体UFCは1月24日、洗剤を使わなくても汚れが落ちるとうたう「洗濯ボール」の商品テc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る