愛知県は7月30日、1～6月に寄せられた「電気の契約」に関する相談が235件に上り、前年同月と比べて2.9倍に増加したと発表した。自動音声などの電話勧誘や契約・解約に関する事例が目立った。消費者が内容を十分に理解しないまま契約してしまう事例も見受けられたといい、県は「セールストークを鵜呑みにせず、正確な情報を収集し、契約は慎重にしてほしい」と呼びかけている。

県によると、「電話勧誘」（不審な電話があった）に関する相談が118件と最も多く、全体の半数を占めた。以下、「契約書・書面」（契約書に問題があった等）が51件（21.7％）、「解約」（解約したい）が48件（20.4％）、「説明不足」（説明が不足していた）が45件（19.1％）、「連絡不能」（業者と連絡がとれなくなった）が40件（17％）など。

70代の男性は、来訪した業者に「電気メーターを取り替えれば、今後、検針の必要はなくなり、電気料金も100円くらい安くなる。費用は無償で一切かからない」と説明され、契約している電力会社から来ていると思い、言われるがまま契約書にサインしてしまった。後日、契約している電気会社に確認したところ、「当社とは一切関係ない」と言われた。消費生活センターが契約書を確認したところ、メーターを取り替えるだけの契約ではなく、電力会社を変更する契約になっていたという。

そのほか「大手電力会社を名乗る自動音声による勧誘電話が頻繁にかかってくる」「地域のガス会社のテレビCMを見て、電話をかけたところ、月1700円程度安くなるといわれたが、契約しても大丈夫か」などの相談があった。

2016年4月の電力小売り全面自由化以降、新規参入した事業者が様々な契約プランを提示し、それとともに契約トラブルも起きているという。県は経済産業省の登録を受けている業者かどうか、料金が安くなる条件、毎月の支払額、契約期間、解約条件などを確認の上、契約するようアドバイスしている。