依存症はいのちの問題 ネットゲームにも警戒を 今成知美さん🔓

特定非営利活動法人ASK(アルコール薬物問題全国市民協会)代表・今成知美さん

「依存症は、実は消費者問題でもあります。アルコールにしろ、タバコにしろ、パチンコにしろ、カジノにしろ、オンラインゲームにしろ、巨大な産業構造があります。国もそこから税収を得ている。企業や国が利益優先に走るとどうなるか。過剰なマーケティングが行なわれ、手軽に入手できるようになり……結果として依存行為を促すことになります。一定の歯止めをかけること、消費者にきちんとリスクを知らせることが必要です」

今成知美さんインタビューアルコールや薬物に加え、ギャンブル、ネット、ゲームへと、裾野の広がった依存症問題。今成さんは「その拡大の可能性に警戒すべきだ」と強調する。依存症問題に取り組んで三十五年。重みのある言葉だ。

「依存症はいのちの問題です。アルコールは健康問題や事故に直結する。ギャンブルでは自殺が多い。そして、依存症は家族を巻き込んで進行し、次世代に引き継がれる。たとえば親がパチンコ依存で借金を重ねた場合、子どもは貧困と夫婦喧嘩の中で育つのです」

ギャンブル依存症は八割がパチンコ依存。多くが多重債務問題を抱える。家族が公的機関に相談しても「借金問題」として対応されがちだ。専門治療機関も地域連携も…(以下続く)

(本紙9月1日号「消費者問題はいま―提言2018」より転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る