「消費者契約法の再改正を」 河上前消費者委員会委員長

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

消費者委員会で消費者契約法の改正案を検討した前委員長の河上正二・青山学院大学教授は、全国消費生活相談員協会主催の公開シンポジウムに招かれ、「残念ながら改正消費者契約法は社会状況の変化に十分対応できない、さらなる改正が求められる」と指摘した。改正法は来年6月に施行される。

全国消費生活相談員協会シンポジウム

全相協主催公開シンポジウム「改正消費者契約法を検証する」の様子(8月31日、日比谷コンベンションセンターにて)

この公開シンポジウムは全国消費生活相談員協会(全相協)が8月31日、都内で開催した。「改正消費者契約法を検証する」と題したもので、消費生活相談現場での活用へ向け、改正法の特徴点や課題などを検討した。

河上正二前消費者委員会委員長は基調講演者として参加。当日は全相協・増田悦子理事長をコーディネータ―に、消費者庁消費者制度課・廣瀬健司課長、山本健司弁護士、全相協・石田幸枝理事を招いてパネルディスカッションも開かれた。

改正消費者契約法の課題と運用について講演した河上前委員長は消費者委員会での検討経緯を説明。法改正にあたって同委員会への首相からの諮問は「情報化や高齢化など社会経済状況の変化への対応の観点から見直しを求める」というものだった。だが、「残念ながら改正法は社会経済状況に十分対応できるものとなっていない」「さらなる改正に向けた取り組みが求められる」と述べた。

河上前委員長はそれぞれの改正項目の特徴と課題を説明。消費生活相談現場での運用の注意点を解説しつつ「新たに事業者の不当勧誘行為が追加されて消費者の取消範囲が拡大したものの、それらを包括する受け皿的なつけ込み型勧誘の規定がなければ消費者契約法としては不完全」と強調。改正法全般にわたる課題を提起した。

(詳細はニッポン消費者新聞10月1日号で)

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る