預託商法、金商法で早急に規制を! 京都弁護士会が意見書

現行制度ではジャパンライフ事件などの大規模消費者被害を抑止できていないとして、京都弁護士会(浅野則明会長)は10月18日、預託商法を金融商品取引法(金商法)の適用対象として明確化するよう求める意見書を金融庁や消費者庁などに提出した。今年7月に日本弁護士連合会が同様の意見書を提出したものの、今もなお法改正が行われないまま9月にはケフィアによる大規模被害が発生。京都弁護士会は「今回こそ、真に実効性のある法制度の改正が早急に行われるべきだ」と訴えた。

意見書では、「特定商品預託取引法による規制は、政令指定商品にしか及ばないため、次々と新たな商品を利用して悪質な預託商法を行う業者に対して、有効に機能していない」と指摘。一方、被害防止を図るには金商法を改正し、預託商法を「集団投資スキーム」として規制することが最も簡便で効果的だと提案した。

特定商品預託取引法は被害者約3万人、被害総額約2千億円を出した豊田商事事件を契機に制定されたもの。その後も安愚楽牧場事件(被害者7万3千人、被害金額約4207億円)やジャパンライフ事件(被害者数約7千人、被害金額約2400億円)といった大規模消費者被害が起き、日本弁護士連合会はその都度、抜本的な法改正を求めてきた。しかし、その後も改正は行われず、今年9月には高齢者を中心にオーナー制度を展開していた「ケフィア事業振興会」が経営破綻する事案が発生。被害者3万人超、被害額1千億円超とされる大規模被害が起きていた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. ブロードバンド消費者ラベル
    米連邦通信委員会(FCC)は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバc
  2. 水
    ◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のc
  3. コンシューマーリポート
    米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初のc
  4. あきたこまちR問題学習会
    ◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発されc
  5. マリナトゥ・ナダソンCI会長
    各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は4月8日、昨年末に行われc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る