預託商法、金商法で早急に規制を! 京都弁護士会が意見書

現行制度ではジャパンライフ事件などの大規模消費者被害を抑止できていないとして、京都弁護士会(浅野則明会長)は10月18日、預託商法を金融商品取引法(金商法)の適用対象として明確化するよう求める意見書を金融庁や消費者庁などに提出した。今年7月に日本弁護士連合会が同様の意見書を提出したものの、今もなお法改正が行われないまま9月にはケフィアによる大規模被害が発生。京都弁護士会は「今回こそ、真に実効性のある法制度の改正が早急に行われるべきだ」と訴えた。

意見書では、「特定商品預託取引法による規制は、政令指定商品にしか及ばないため、次々と新たな商品を利用して悪質な預託商法を行う業者に対して、有効に機能していない」と指摘。一方、被害防止を図るには金商法を改正し、預託商法を「集団投資スキーム」として規制することが最も簡便で効果的だと提案した。

特定商品預託取引法は被害者約3万人、被害総額約2千億円を出した豊田商事事件を契機に制定されたもの。その後も安愚楽牧場事件(被害者7万3千人、被害金額約4207億円)やジャパンライフ事件(被害者数約7千人、被害金額約2400億円)といった大規模消費者被害が起き、日本弁護士連合会はその都度、抜本的な法改正を求めてきた。しかし、その後も改正は行われず、今年9月には高齢者を中心にオーナー制度を展開していた「ケフィア事業振興会」が経営破綻する事案が発生。被害者3万人超、被害額1千億円超とされる大規模被害が起きていた。

関連記事

新着記事

  1. 消費者庁
    消費者委員会は6月13日、「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ」がまと...
  2. 東京都
    東京都消費生活総合センターは6月13日、高齢者と複数の店舗間で発生していた「アクセサリー等の過量販売...
  3. ベビーベッド用バンパーパッド
    アメリカ消費者連合(CFA)や米国小児科学会など4団体は6月13日、ベビーベッド用バンパーパッドの製...
  4. 東京都庁
    ■サイズや締め付け不足に注意 ■浮力が表示値満たさぬ製品も 水辺のレジャーのうち「海や川での水遊...
  5. 全国消団連加藤絵美理事
    国際消費者機構(CI)が実施した消費者意識調査で、IoT機器に対する日本の消費者の抵抗感が他の国に比...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  2. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  3. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
  4. 引越安心マークのトラック

    2018-3-6

    「安全・安心」な引越を 「引越安心マーク」制度導入4年目に

    全日本トラック協会、信頼マークとして提示 「引越安心マーク」をご存知だろうか。厳しい基準をクリアー...
  5. チーズフェスタ2017

    2017-11-13

    チーズフェスタに約7千人参加、チー1グランプリも発表

    11月11日と12日の両日、都内で開催されたチーズの祭典「チーズフェスタ」に2日間で延べ7千人を超え...
ページ上部へ戻る