原因究明期間の短縮が課題 消費者事故調「5年後の見直し」🔓

設置5年が経った消費者安全調査委員会(消費者事故調)の「見直し」について、消費者庁は5月17日、「法令は十分整備されており、見直しの必要はない」としつつ、「調査期間の短縮が課題であり、原因究明の関連事項について幅広く検討できるよう運用の整備・強化が必要」との検討結果を消費者委員会に提示した。

消費者委員会ヒアリング

消費者事故調の見直しに関する評価結果が報告された消費者委員会(17日午後)

これまでの消費者事故調の調査は1件あたり平均1年から1年半で、消費者庁は調査の迅速化が必要との認識を示した。ただ、発足当初からの課題である「審議の原則公開」については「難しい」としている。

この評価結果は5月17日の消費者委員会のヒアリングの場で消費者庁が回答した。消費者事故調(消費者安全調査委員会)は、2012年10月1日に設置され、昨年10月で5年が経過。設置に際しての国会附帯決議では…(以下続く)

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