訪問販売お断りステッカー有効に 大阪市が不当行為に指定

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

大阪市はこのほど、市消費者保護条例に基づく「不当な取引行為」(18条第1項)の指定を一部改正し、契約を締結する意思がない旨を表示している消費者への勧誘を禁止した。張り紙やステッカーによる意思表示も有効とし、これにより「訪問販売お断りステッカー」を屋外のインターホン付近に貼ることで悪質な訪問販売業者を撃退できることになった。

10月5日に改正を告示し、施行した。第1項第12号で「契約を締結する意思がない旨を表示している消費者に対する勧誘」を時間帯にかかわらず禁止。第1項第13号では「消費者に対する早朝・深夜の時間帯の勧誘」を禁止した。

また、訪問買取による消費者トラブルを防ぐため、訪問購入業者への規制を追加(第1項第23~25号)するなどした。

市は不当な取引行為の事例として「契約を締結する意思がない旨を伝えたにもかかわらず、販売員が自宅にやってきて、勧誘され、契約してしまった。今思えば不必要なものだった」「夜遅くに販売員が訪問してきて勧誘された。早く帰ってほしかったので契約してしまった」などをあげた。

今回の改正で悪質な訪問販売に対する規制が強化されたものの、法を無視して勧誘してくる業者もいるため、高齢者は引き続き注意が必要。大阪市消費者センターは「契約に関することで困った場合は、1人で悩まず相談を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. Fructis de Garnier
    化粧品大手ロレアル(フランス)が欧州で昨年1月から販売する「Fructis de Garnier」ブc
  2. ソフトバンク光解約
    ソフトバンクの光回線サービス「SoftBank光」の解約を契約満了月の月末近くに申し出た場合、手続きc
  3. amazon
    米国の3月の消費者物価指数(CPI)が前月比で0.6%と急上昇したことを受け、消費者団体コンシューマc
  4. 景品表示法に違反するあやしい広告を高校生と大学生が監視する2020年度埼玉県不当表示広告調査の結果がc
  5. 日本生協連二村睦子常務執行役員
    全国120の地域生協の2020年度供給高(いわゆる売上高)が前年比11.8%増の3兆683億円になりc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る