ギャンブル依存防止・脱却へ啓発 消費者庁が自治体に資料提示

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消費者庁は内閣官房、金融庁、法務省、及び厚生労働省と共同で、地域住民の間で、ギャンブル等依存症に関する知識の普及を進めていくよう、資料のサンプルを作成した。このサンプルは地域によって医療機関や自助グループを書き込める加工可能なもの。都道府県・指定都市の消費者行政担当部局へ提供し、各地域の公営競技の会場などに啓発用資料として配置してもらえるよう依頼した。

ギャンブル依存症対策チラシ

消費者庁が提示したギャンブル等依存症啓発チラシのサンプル

消費者庁では「出前講座」にも取り組む。ギャンブル等依存症に関する知識や情報について要請があれば、出向くとしている。同庁の出前講座については消費者庁ホームページを参照。

消費者庁では昨年7月の「ギャンブル等依存症対策基本法案が可決された際の国会附帯決議に沿って、「青少年に対しギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組む」ことを推進していくとしている。その一環として昨年11月、青少年向け啓発用資料を公表。2月1日には当時の資料を、より具体化し、地域レベルで活用できる資料サンプルとしてまとめた。

これは一枚のチラシ形態のもので、「周りに嘘をついてギャンブル等をしていませんか?」」と題し、「ギャンブル等をしてみようと思っている人やギャンブル等をしている人が気を付けるべきポイント」「周囲の方が気を付けるべきポイント」などを列挙。「心配ごとがある場合のご相談先」を載せ、各自治体担当部署が地域に合わせた相談機関や自助グループの連絡先を記載して活用できるようになっている。

消費者庁はこのような資料をサンプルチラシとして自治体に示し、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」などでの啓発活動に利用してもらうほか、各地域の公営競技の会場など、「目に留まりやすい場所に配置してもらえるよう働きかけていく」としている。

同庁ではサンプル資料活用の呼びかけとともに、担当官が出前講座も実施し、ギャンブル等依存症に関する情報提供に取り組む予定。

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