ギャンブル依存防止・脱却へ啓発 消費者庁が自治体に資料提示

消費者庁は内閣官房、金融庁、法務省、及び厚生労働省と共同で、地域住民の間で、ギャンブル等依存症に関する知識の普及を進めていくよう、資料のサンプルを作成した。このサンプルは地域によって医療機関や自助グループを書き込める加工可能なもの。都道府県・指定都市の消費者行政担当部局へ提供し、各地域の公営競技の会場などに啓発用資料として配置してもらえるよう依頼した。

ギャンブル依存症対策チラシ

消費者庁が提示したギャンブル等依存症啓発チラシのサンプル

消費者庁では「出前講座」にも取り組む。ギャンブル等依存症に関する知識や情報について要請があれば、出向くとしている。同庁の出前講座については消費者庁ホームページを参照。

消費者庁では昨年7月の「ギャンブル等依存症対策基本法案が可決された際の国会附帯決議に沿って、「青少年に対しギャンブル等依存症問題に係る知識の普及に徹底して取り組む」ことを推進していくとしている。その一環として昨年11月、青少年向け啓発用資料を公表。2月1日には当時の資料を、より具体化し、地域レベルで活用できる資料サンプルとしてまとめた。

これは一枚のチラシ形態のもので、「周りに嘘をついてギャンブル等をしていませんか?」」と題し、「ギャンブル等をしてみようと思っている人やギャンブル等をしている人が気を付けるべきポイント」「周囲の方が気を付けるべきポイント」などを列挙。「心配ごとがある場合のご相談先」を載せ、各自治体担当部署が地域に合わせた相談機関や自助グループの連絡先を記載して活用できるようになっている。

消費者庁はこのような資料をサンプルチラシとして自治体に示し、「ギャンブル等依存症問題啓発週間」などでの啓発活動に利用してもらうほか、各地域の公営競技の会場など、「目に留まりやすい場所に配置してもらえるよう働きかけていく」としている。

同庁ではサンプル資料活用の呼びかけとともに、担当官が出前講座も実施し、ギャンブル等依存症に関する情報提供に取り組む予定。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. PL検討委員会
    新しい製造物責任(PL)のあり方を研究する「一般社団法人PL研究学会」(会長・大羽宏一大分大学名誉教...
  2. ホワイトハウス
    来年秋の米大統領選挙に向けた民主党の指名争いで、200ドル未満の少額献金総額が巨額献金総額を上回った...
  3. 全国消費生活相談員協会公開シンポ
    現在の消費者行政はバブル崩壊後の冬の時代に続く、第2期冬の時代に入りつつある――。そんな指摘が11月...
  4. 危険なベビーベッド
    下部に扉付きの収納部分があり、乳児の眠る位置の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中に、相次いで死...
  5. 米連邦取引委員会
    米連邦取引委員会(FTC)は11月14日、長年にわたりFTCの詐欺対策を支援してきたとして、米郵政公...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  2. コンシューマーリポート

    2019-11-7

    【米国】2年で販売台数10倍 エアフライヤーが本格普及

    油を使わずに揚げたように調理できるエアフライヤー(ノンフライヤー)が米国で急速に普及している。調査会...
  3. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
  4. チーズフェスタ2018

    2018-11-12

    「チーズフェスタ2018」に7700人 多彩なチーズレシピ

    11月10日(土)と11日(日)の両日、チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は、渋谷区・恵比寿の...
  5. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2018-11-2

    国際葬儀連盟会長に就任 全日本葬祭業協同組合連合会

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連・石井時明会長)は10月25日に熊本市で全国大会を開き、同連合会副...
ページ上部へ戻る