16年度の食品ロス643万トン 家庭系は2年連続増加

農水省と環境省は4月12日、2016年度に国内で発生した食品ロス量が643万トンになったと発表した。前年度と比べて3万トン減ったものの、家庭からの発生量は2万トン増加した。

2016年度は2759万トンの食品廃棄物が発生し、そのうち食べられるのに廃棄された食品ロスは643万トン(前年度比3万トン減少)。内訳は事業系が352万トン(5万トン減少)、家庭系が291万トン(2万トン増加)。家庭系は2年連続の増加となった。

国連WFPによると、世界の飢餓人口は8億2100万人(9人に1人)で、3年連続の増加。WFPは2017年に380万トンの食糧支援を行ったが、日本の食品ロス量はこれを大きく上回っている。

国連の持続可能な開発目標(SDGs)では、2030年までに「飢餓ゼロ」を達成し、食品ロス問題では世界全体の1人当たりの食料廃棄を半減させることを掲げている。WFPは「飢餓は増加を続け、10年前の状況に逆戻りした」と指摘。目標達成に向け「緊急に対策が採られるべきである」と警告を発している。

■日本の食品ロスの推移(環境省資料より作成)
08年度 500万~900万トン(うち家庭から200万~400万トン)
09年度 500万~800万トン(うち家庭から200万~400万トン)
10年度 500万~800万トン(うち家庭から200万~400万トン)
11年度 500万~800万トン(うち家庭から200万~400万トン)
12年度 642万トン(うち家庭から312万トン)
13年度 632万トン(うち家庭から302万トン)
14年度 621万トン(うち家庭から282万トン)
15年度 646万トン(うち家庭から289万トン)
16年度 643万トン(うち家庭から291万トン)

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 兵庫県立消費生活総合センター
    新型コロナ禍にインターネット通販に関する相談が増加したとして、兵庫県立消費生活総合センターは11月2...
  2. キャンピングカー豪最大手のJaycoが消費者の返品の権利を妨げたとして、オーストラリア競争・消費者委...
  3. 赤信号
    千葉県は11月19日、道の駅いちかわ(市川市)で販売された生菓子「駅アイス」の一部に、表示が義務付け...
  4. 国際消費者機構(CI)
    1960年に発足した国際消費者機構(CI)は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設し...
  5. サブリース住宅入居者向け注意喚起チラシ
    サブリース業者に不当勧誘の禁止や重要事項の説明義務などを課す規制法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る