通販の健康食品、調査した86品すべてに不適正表示 東京都

インターネットなどの通信販売で購入した健康食品86品すべてで不適正表示が確認されたとして、東京都は3月24日、注意を呼びかけた。販売店で購入した39品については30品目(約77%)で不適正表示が見つかった。「免疫力を高める」「風邪の予防に」など医薬品的効果をうたう表示や合理的根拠のない表示が目立ち、都は事業者に改善指導などを行った。

調査は昨年5月~今年3月にかけて実施。法令違反の可能性が高い125品を購入し、表示や成分を検査した。

その結果、インターネットなどの通販で購入した86品中86品、都内健康食品売り場などで購入した39品中30品において、法令に違反(疑い含む)する不適正表示を確認した。製品群別では「免疫力増強」が16品と最も多く、以下、「美白・美容・美肌」15品、「ダイエット効果」と「男性機能向上」それぞれ14品、「抗糖化・エイジングケア」13品などが上位となった。

主な不適正事例は「成長期を過ぎてから身長が○cmも伸びました」、「飲んで眠るだけで理想のボディに」、「免疫力を高める」、「緑内障や不妊症、ガン治療にも」など。また、成分検査では4製品から医薬品成分を検出した。

都は「健康食品の長期・大量摂取により健康被害につながることがある」として、表示・広告の確認と安全な利用を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. オーストラリア競争・消費者委員会
    新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応す...
  2. 古賀真子さん
    NPO法人コンシュマーネット・ジャパン(CNJ)理事長 古賀真子さん ■静養第一に ワクチン・治療...
  3. ニッポン消費者新聞2020年新年号
    特集 食品安全、毒性評価で問題提起 「閾値」の存否検証報告 食品Gネットの院内集会で ...
  4. 野菜サラダ
    新型コロナウイルスへの対抗手段の一つとして、FAO(国際連合食糧農業機関)は3月28日、ツイッターで...
  5. お断り
    改正健康増進法が4月1日に全面施行され、飲食店や職場などが原則禁煙になることについて、74.6%の人...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. オーストラリア競争・消費者委員会

    2020-4-2

    【豪州】在宅勤務や遠隔医療で回線ひっ迫懸念 通信業界が連携

    新型コロナウイルス対策として在宅勤務や在宅教育、遠隔医療が広がる中、急増する通信トラフィックに対応す...
  2. 野菜サラダ

    2020-4-1

    FAO、今まで以上に健康的な食習慣を 野菜の摂取など5項目

    新型コロナウイルスへの対抗手段の一つとして、FAO(国際連合食糧農業機関)は3月28日、ツイッターで...
  3. 国際消費者機構(CI)

    2020-3-30

    CI、医療・食品・正確な情報へのアクセス確保を要求

    新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、消費者団体の世界的組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロン...
  4. AARP

    2020-3-27

    【米国】高齢者は来店不要、薬局大手が処方薬の無料配送

    高齢者の非営利団体AARP(本部・ワシントンDC)は3月24日、CVS、ライトエイド(Rite Ai...
  5. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
ページ上部へ戻る