ジャパンライフ事件をはじめ大規模被害が繰り返されてきた預託商法への対策として、消費者委員会の池本誠司委員長代理は5月17日、金融商品取引法による規制ではなく、新法を提言する考えを示した。

池本氏は「どの省庁が規制権限を持つべきかは（第三者機関である）消費者委員会でなければ言い出せないこと。これ以上被害を出さないためにも委員長以下、実効性のある規制を一生懸命検討している」と話し、消費者団体にも立法化に向けた協力を呼びかけた。

全国消団連定時総会の記念講演で語る池本誠司委員長代理。各消費者団体から約50人が参加した（17日、主婦会館プラザエフにて）

全国消費者団体連絡会主催の講演会「ここでしか聞けない！消費者委員会のはなし」の中で語った。

池本氏は、ジャパンライフ事件を巡る消費者庁の一連の対応について「同庁がきちんと対応していないという意見が一部にあるが、私は1年間に4回も行政処分を繰り返したというのは過去にない取り組みであり、よくやっているというのが率直な感想だ」と言及。「逆に預託法を最大限に使って行政処分をしても（ジャパンライフが）1年以上も存続してしまうのは、業務停止命令が新規の勧誘や契約締結を対象にしているためだ」とも語り、現行の制度では早期発見・早期取り締まりが難しいとの認識を示した。

池本氏は、個人的な意見だと断った上で、日本弁護士連合会などが求めている金融商品取引法による規制に難色を示し…（以下続く）

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