預託商法対策「金商法ではなく新法で」 池本誠司委員長代理🔓


ジャパンライフ事件をはじめ大規模被害が繰り返されてきた預託商法への対策として、消費者委員会の池本誠司委員長代理は5月17日、金融商品取引法による規制ではなく、新法を提言する考えを示した。

池本氏は「どの省庁が規制権限を持つべきかは(第三者機関である)消費者委員会でなければ言い出せないこと。これ以上被害を出さないためにも委員長以下、実効性のある規制を一生懸命検討している」と話し、消費者団体にも立法化に向けた協力を呼びかけた。

池本誠司消費者委員会委員長代理

全国消団連定時総会の記念講演で語る池本誠司委員長代理。各消費者団体から約50人が参加した(17日、主婦会館プラザエフにて)

全国消費者団体連絡会主催の講演会「ここでしか聞けない!消費者委員会のはなし」の中で語った。

池本氏は、ジャパンライフ事件を巡る消費者庁の一連の対応について「同庁がきちんと対応していないという意見が一部にあるが、私は1年間に4回も行政処分を繰り返したというのは過去にない取り組みであり、よくやっているというのが率直な感想だ」と言及。「逆に預託法を最大限に使って行政処分をしても(ジャパンライフが)1年以上も存続してしまうのは、業務停止命令が新規の勧誘や契約締結を対象にしているためだ」とも語り、現行の制度では早期発見・早期取り締まりが難しいとの認識を示した。

池本氏は、個人的な意見だと断った上で、日本弁護士連合会などが求めている金融商品取引法による規制に難色を示し…(以下続く)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2020

新着記事

  1. deco
    ポルトガルの消費者団体DECOは1月25日、新型コロナウイルスを取り巻くデマが多数出回っているとしてc
  2. 公益科学センター
    全粒穀物(Whole Grain)を使用した様々なパンが販売される中、米非営利団体の公益科学センターc
  3. sns
    1月25日、消費者庁の「デジタル・プラットフォーム企業介在取引検討会」が開かれ、消費者被害防止などのc
  4. 消費者庁
    立憲民主党と社民党の消費者問題特別委員会に所属する野党国会議員5人が 1月22日、井上信治消費者担当c
  5. エアーベッドからの転落
    電動ポンプを内蔵した「エアーベッド」の空気漏れに関する相談が近年急増し、転落してけがを負う事故も起きc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る