【英国】食品ごみは自宅で堆肥に ロス削減へ3つの真実を提示

英国の消費者団体Which?はこのほど、食品ごみ(食品廃棄物)をめぐる3つの真実を消費者に示し、食品ロス削減のための行動を呼びかけた。冷凍保存の活用や自宅での堆肥化などをアドバイスしている。

Which?が示した3つの真実の1つ目は、食品ごみが強力な温室効果ガスを発生させること。食品ごみは最終処分される過程でメタン(環境負荷が二酸化炭素の25倍)を発生させるとし、世界で発生する食品ごみを国に置き換えると、米国、中国に続く温室効果ガス排出国になると説明した。

2つ目の事実は、食品ごみのほとんどが家庭から出されたものだということ。英国で1年間に発生する食品ごみ1020万トンのうち家庭分が710万トン。しかも500万トン分が食品ロス(まだ食べられるのに捨てられた食品)になっているという。

3つ目の事実は、食品ごみをリサイクルすればエネルギーや資源を作ることができるということ。リサイクルには嫌気性処理と堆肥化の2つの方法があり、嫌気性処理ではバイオガスを生産できる。1本のバナナの皮を嫌気性処理すればスマートフォンを2回充電できる電力が得られるという。

Which?は食品ロス対策として▽買い過ぎない▽賞味期限が切れても食べる▽冷蔵庫を適温に保つ▽冷凍保存を活用する――ことなどを提案。ただし、どんなに努力しても1週間に2.9キロは食品ごみが発生するとし、「地域に生ごみ処理サービスが提供されている場合はそれを利用すること。ない場合は、埋め立て処理を回避するため家庭での堆肥化にチャレンジしてほしい」と呼びかけた。同団体は「食品ごみを捨てることはプラスチックごみと同等の損害が生じる」と指摘している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. フランス消費者同盟
    動画投稿アプリ「TikTok」の複数のインフルエンサーが日焼け止めの危険性をあおり、使わないよう推奨c
  2. NCL
    米大リーグ、ワシントン・ナショナルズが観戦チケットを販売する際、手数料を開示していなかったなどとしてc
  3. 食品安全委員会
    食品安全委員会は7月23日、アレルゲンを含む食品のファクトシート(科学的知見に基づく概要書)を公表しc
  4. 東京都庁
    東京都は7月18日、2023年度インターネット広告監視事業の結果を公表した。1万6000件の広告につc
  5. コンシューマーリポート
    米消費者団体コンシューマー・リポートは7月12日、果物や野菜を洗う最も良い方法を示し、重曹や酢を用いc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る