ゲノム、有機JASで認めない方針 日本生協連「理由説明を」

日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月4日付で、有機農産物の日本農林規格(JAS)の一部改正案についての意見を農林水産省に提出した。ゲノム編集食品を有機JASでは認めないとする方針が示されたとして、「経緯を含めて、なぜ認めないのかをきちんと説明すべきだ」と求めた。また、厚生労働省・消費者庁の方針との相違があることを指摘。状況によっては事業者が制度の利用を避ける事態もおこりえるとして、規格改正への議論を慎重に進めるよう求めた。

日本生協連は、ゲノム編集食品を巡る状況について「国民への説明が十分とは言えず、消費者は漠然とした不安を抱え、事業者も取り扱いをどうすべきかが課題になっている」と指摘。有機JASで認めない方針に至った経緯についても明確になっていないとして、国民に分かりやすい形できちんと説明すべきだと求めた。

また、厚生労働省が「ゲノム編集食品の安全性は従来育種と同様」とする一方で、消費者庁が「科学的検証手段がなく表示は義務化しない」との方針を示したことを例にあげ、有機JASでの方針とは相違があることを指摘。今後の社会状況によっては事業者が有機JAS制度を利用することが難しくなるとの懸念を示した。

理由として「表示義務が定められていない中、事業者が意図せずに使ってしまった場合、消費者・事業者ともに不利益を被る」ことをあげ、事業者が制度の利用を避けることになれば消費者も有機・オーガニック商品を選べなくなると説明。消費者・事業者ともに有用な制度とするため、今後の流通実態や国際動向などを踏まえ、慎重な議論が必要だと訴えた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る