ニッポン消費者新聞|2020年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官「消費者被害防止へ新たな対応」
    ~法と証拠に基づき厳格に法執行 デジタル社会進展、トラブル防止へ情報発信積極化~

2020年消費者行政方針

  • 「消費者基本法」に基づく施策推進―消費者庁消費者政策課・内藤茂雄課長
  • デジタルプラットフォーマー介在取引の環境整備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 地方の支援、重点施策―消費者庁地方協力課・太田哲生課長
  • 食品ロス削減へ基本方針決定めざす―消費者庁消費者教育推進課・宮原真太郎課長
  • 特商法・預託法など厳正に法執行―消費者庁取引対策課・笹路健課長
  • 事故の未然・拡大防止を積極化―消費者庁消費者安全課・鮎澤良史課長
  • 不当表示排除へ迅速対応―消費者庁表示対策課・西川康一課長
  • 新遺伝子組換え表示、3年後に実施へ―消費者庁食品表示企画課・五十嵐麻衣子課長
  • 食品リスクを科学的・中立公正に評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・渡辺且之課長
  • タカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通りません!―国交省審査・リコール課・久保田秀暢課長
  • 新たなサービス政策「リビング・ラボ」提唱―経産省サービス政策課・浅野大介課長
  • 東京オリ・パラ成功を下支え―経産省消費経済企画室・内田隆室長
  • 伝統的工芸品の歴史踏まえ新商品開発支援―経産省伝統的工芸品産業室・亀山渉室長
  • HACCPに沿った衛生管理実施―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • 食品の安全確保、重大目標に―厚労省食品基準審査課・吉田易範課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・梅村研課長
  • 家畜の病気発生・まん延を予防―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 原料原産地表示の活用マニュアル普及へ―農水省消費者行政・食育課・高橋一成課長
  • 食品の安全性向上へ施策提示―農水省食品安全政策課・鋤柄卓夫課長
  • 生活経済事犯の早期認知・取締りを推進―警察庁・山口寛峰生活経済対策管理官
  • 多重債務問題解決へ関係者と取組推進―金融庁・岡田大信用制度参事官
  • 地方消費生活センターを支援、経由相談に対応―国セン企画課・加藤玲子課長
  • 東京都消費生活基本計画に基づき施策展開―東京都消費生活部・吉村幸子部長
  • 第二期「府消費者基本計画」3月に策定へ―大阪府消費生活センター・坂田泰子所長
  • 消費者教育中核拠点「消費生活情報プラザ」を活用―兵庫県立消費生活総合センター・堀口輝樹所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 生命を脅かす社会の改善を―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 地域活動重視し未来へ向けた婦人会を―全国地域婦人団体連絡協議会・岩田繁子会長
  • 安全・安心な社会へ向け行政監視強化へ―主婦連合会・木村たま代事務局長
  • 国民各層との協力・共同の運動今こそ―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 人権擁護大会で高齢者被害防止を検討―日弁連消費者問題対策委員会・黒木和彰委員長
  • レジ袋辞退率調査17年継続の実績活かす―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 契約・環境…消費生活の課題幅広く対応―NACS・大石美奈子副会長
  • 消費者被害の防止・救済活動積極化―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 共創・経営視点もとにアクション!ヒーブの強み、今年も発揮へ―日本ヒーブ協議会・梶原織梨江代表理事
  • HPVワクチンの危険性、ブログでも情報提供―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 差止請求・被害回復、着実に推進へ―消費者機構日本・藤井喜継理事長
  • 消費者被害防止・救済のミッション重視―消費者支援機構関西・藤井克裕理事長
  • 「消費者運動の基本」提示・提唱―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 消費者行政推進へ積極検討―消費者委員会・山本隆司委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 創立40周年、消費者志向経営推進、SDGs達成へ寄与する活動展開―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

  • 創立50周年、パイオネット刷新―国民生活センター・松本恒雄理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    改善されたかタテ割行政/問題再燃PFOA/「食品」は検討方針に課題/明確になった健康食品の実態/リコール対応でも新たな課題/鍵にぎる消費者政策の監視活動
  • プラットフォーム介在取引、トラブル急増
    ~消費者庁対策急ピッチ、三つの検討会、夏までに報告書 改善されるか“無責任企業”体制~
  • 消費者庁来年度予算、微増
    ~1.5%増の120億円 地方強化交付金2億円減の20億円 「安全」施策への減額も続く~
  • 国際葬儀連盟、横浜で世界大会
    ~6月23日 世界90カ国から参加、50周年も記念 シンポジウムや報告会も予定~

海外ニュース

  • <欧州>フランス発栄養スコア、欧州に拡大 オランダも導入
  • <英国>いつも満車・料金が高い・遠い 国営病院の駐車場に9割が不満
  • <米国>低所得者向け食料支援を縮小へ 数十万人の子どもが影響と試算
  • <米国>コンシューマーリポート刊行物、デューク大学図書館が収蔵へ

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着つけ、衿は深めにきっちりと
  • <UCC>ミルクコーヒーの三色デザイン 食品初の色彩商標登録
  • <ブルボン>冬限定トリュフチョコ、紅茶とアーモンドの2品新発売

その他のニュース

  • 「定期購入商法」で勧誘、除毛剤の危害急増
  • 機能性表示食品情報公開裁判、第9回弁論 原告側が不開示理由を問題視
  • 日本ヒーブ協議会、「男女共同参画」めぐりシンポ 1月17日には大阪でも開催
  • 多重債務者、減少から横ばいへ 個人間融資など新手口を警戒
  • 加熱式たばこ16銘柄、警告表示大きく
  • クッキー情報、行きすぎた利用に「声上げて」 森亮二弁護士
  • 漂着ペットボトル、2011年以降減少か
  • 健康食品危害相談、ケトジェンヌ事故情報発表で急増
  • 葬儀・墓「元気なうちに準備を」小谷みどり氏、多摩センターで講演
  • 消費者庁、新年会でも「おいしく食べきりを」
  • 安全運行「Gマーク」トラック拡大
  • 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ、日本プロジェクト始動
  • 損保協会、外国人に多い右直事故など啓発

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る