ニッポン消費者新聞|2020年1月1日新年特集号

新春特別インタビュー

  • 伊藤明子・消費者庁長官「消費者被害防止へ新たな対応」
    ~法と証拠に基づき厳格に法執行 デジタル社会進展、トラブル防止へ情報発信積極化~

2019年消費者行政方針

  • 「消費者基本法」に基づく施策推進―消費者庁消費者政策課・内藤茂雄課長
  • デジタルプラットフォーマー介在取引の環境整備―消費者庁消費者制度課・加納克利課長
  • 地方の支援、重点施策―消費者庁地方協力課・太田哲生課長
  • 食品ロス削減へ基本方針決定めざす―消費者庁消費者教育推進課・宮原真太郎課長
  • 特商法・預託法など厳正に法執行―消費者庁取引対策課・笹路健課長
  • 事故の未然・拡大防止を積極化―消費者庁消費者安全課・鮎澤良史課長
  • 不当表示排除へ迅速対応―消費者庁表示対策課・西川康一課長
  • 新遺伝子組換え表示、3年後に実施へ―消費者庁食品表示企画課・五十嵐麻衣子課長
  • 食品リスクを科学的・中立公正に評価―食品安全委員会情報・勧告広報課・渡辺且之課長
  • タカタ製エアバッグのリコール未改修車両は車検が通りません!―国交省審査・リコール課・久保田秀暢課長
  • 新たなサービス政策「リビング・ラボ」提唱―経産省サービス政策課・浅野大介課長
  • 東京オリ・パラ成功を下支え―経産省消費経済企画室・内田隆室長
  • 伝統的工芸品の歴史踏まえ新商品開発支援―経産省伝統的工芸品産業室・亀山渉室長
  • HACCPに沿った衛生管理実施―厚労省食品監視安全課・三木朗課長
  • 食品の安全確保、重大目標に―厚労省食品基準審査課・吉田易範課長
  • 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者行政第一課・梅村研課長
  • 家畜の病気発生・まん延を予防―農水省動物衛生課・熊谷法夫課長
  • 原料原産地表示の活用マニュアル普及へ―農水省消費者行政・食育課・高橋一成課長
  • 食品の安全性向上へ施策提示―農水省食品安全政策課・鋤柄卓夫課長
  • 生活経済事犯の早期認知・取締りを推進―警察庁・山口寛峰生活経済対策管理官
  • 多重債務問題解決へ関係者と取組推進―金融庁・岡田大信用制度参事官
  • 地方消費生活センターを支援、経由相談に対応―国セン企画課・加藤玲子課長
  • 東京都消費生活基本計画に基づき施策展開―東京都消費生活部・吉村幸子部長
  • 第二期「府消費者基本計画」3月に策定へ―大阪府消費生活センター・坂田泰子所長
  • 消費者教育中核拠点「消費生活情報プラザ」を活用―兵庫県立消費生活総合センター・堀口輝樹所長

消費者・市民団体の取り組み

  • 生命を脅かす社会の改善を―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
  • 地域活動重視し未来へ向けた婦人会を―全国地域婦人団体連絡協議会・岩田繁子会長
  • 安全・安心な社会へ向け行政監視強化へ―主婦連合会・木村たま代事務局長
  • 国民各層との協力・共同の運動今こそ―全大阪消団連・飯田秀男事務局長
  • 人権擁護大会で高齢者被害防止を検討―日弁連消費者問題対策委員会・黒木和彰委員長
  • レジ袋辞退率調査17年継続の実績活かす―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
  • 契約・環境…消費生活の課題幅広く対応―NACS・大石美奈子副会長
  • 消費者被害の防止・救済活動積極化―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
  • 共創・経営視点もとにアクション!ヒーブの強み、今年も発揮へ―日本ヒーブ協議会・梶原織梨江代表理事
  • HPVワクチンの危険性、ブログでも情報提供―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
  • 差止請求・被害回復、着実に推進へ―消費者機構日本・藤井喜継理事長
  • 消費者被害防止・救済のミッション重視―消費者支援機構関西・藤井克裕理事長
  • 「消費者運動の基本」提示・提唱―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

  • 消費者行政推進へ積極検討―消費者委員会・山本隆司委員長

ACAP(消費者関連専門家会議)

  • 創立40周年、消費者志向経営推進、SDGs達成へ寄与する活動展開―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

  • 創立50周年、パイオネット刷新―国民生活センター・松本恒雄理事長

特集企画

  • 恒例!本紙記者座談会
    消費者問題の核心を突く!記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
    改善されたかタテ割行政/問題再燃PFOA/「食品」は検討方針に課題/明確になった健康食品の実態/リコール対応でも新たな課題/鍵にぎる消費者政策の監視活動
  • プラットフォーム介在取引、トラブル急増
    ~消費者庁対策急ピッチ、三つの検討会、夏までに報告書 改善されるか“無責任企業”体制~
  • 消費者庁来年度予算、微増
    ~1.5%増の120億円 地方強化交付金2億円減の20億円 「安全」施策への減額も続く~
  • 国際葬儀連盟、横浜で世界大会
    ~6月23日 世界90カ国から参加、50周年も記念 シンポジウムや報告会も予定~

海外ニュース

  • <欧州>フランス発栄養スコア、欧州に拡大 オランダも導入
  • <英国>いつも満車・料金が高い・遠い 国営病院の駐車場に9割が不満
  • <米国>低所得者向け食料支援を縮小へ 数十万人の子どもが影響と試算
  • <米国>コンシューマーリポート刊行物、デューク大学図書館が収蔵へ

企業・商品情報

  • <装い>振袖の着つけ、衿は深めにきっちりと
  • <UCC>ミルクコーヒーの三色デザイン 食品初の色彩商標登録
  • <ブルボン>冬限定トリュフチョコ、紅茶とアーモンドの2品新発売

その他のニュース

  • 「定期購入商法」で勧誘、除毛剤の危害急増
  • 機能性表示食品情報公開裁判、第9回弁論 原告側が不開示理由を問題視
  • 日本ヒーブ協議会、「男女共同参画」めぐりシンポ 1月17日には大阪でも開催
  • 多重債務者、減少から横ばいへ 個人間融資など新手口を警戒
  • 加熱式たばこ16銘柄、警告表示大きく
  • クッキー情報、行きすぎた利用に「声上げて」 森亮二弁護士
  • 漂着ペットボトル、2011年以降減少か
  • 健康食品危害相談、ケトジェンヌ事故情報発表で急増
  • 葬儀・墓「元気なうちに準備を」小谷みどり氏、多摩センターで講演
  • 消費者庁、新年会でも「おいしく食べきりを」
  • 安全運行「Gマーク」トラック拡大
  • 10×20×30食品廃棄物削減イニシアティブ、日本プロジェクト始動
  • 損保協会、外国人に多い右直事故など啓発

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    「販売預託取引」は原則禁止 過量販売は資料提出対象に 消費者被害を発生させている悪質事業者を「共通...

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