愛知県で1月27日から、通訳を介した外国人向け消費生活相談が開始される。実施するのは公益財団法人愛知県国際交流協会が運営する「あいち多文化共生センター」（名古屋市中区）。月1回（第4月曜日）、対面形式で行い、1日当たり4名の相談に応じる。時間は13時～16時10分まで（1コマ40分）。前の週の金曜日までに予約が必要で、相談日が祝日の場合は翌日（火曜日）に行う。

同センター外国人向け専門相談は県、名古屋出入国在留管理局、愛知労働局の連携事業。「消費生活関係」相談は、同センターが11月から実施している「在留関係」と「労働関係」に続く3つ目の専門家による相談。県が派遣した消費生活相談員と同センターの通訳が外国人の相談に応じる。言語はポルトガル語、スペイン語、英語、中国語、フィリピノ語／タガログ語、ベトナム語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、韓国語、ミャンマー語。居住者の国籍別割合を考慮して選定した。あいち多文化共生センターは「県の在留外国人数は全国2位の26万1000人（2018年末時）で、ブラジル人が多いのが特徴だ」としている。

県民生活課によると、県の窓口にも外国人からの相談が寄せられていたが、日本語の通じる環境にある人に限られていた。外国人の相談で多いのは携帯電話の契約や住居関係など。生活に必要不可欠な商品・サービスに関する事例が目立ったという。人手不足対策として外国人材の受け入れ拡大が進む中、今回新たに通訳を必要とする外国人県民からの相談に対応していく。

相談の予約や問い合わせはあいち多文化共生センター（電話052・961・7902）まで。