「偉大な米国の復活」を強調したトランプ米大統の一般教書演説に対抗する形で、非営利団体のU.S.PIRGは2月4日、国と国民生活をより良い方向へと導く10項目の方策を発表した。「大統領はバラ色の未来を主張しているが、許容できない深刻な問題を見逃している」と指摘している。

施策はいずれも主要な消費者課題をテーマとしたもの。

1.修理する権利の立法化…2019年には少なくとも20を超える州が消費者の修理する権利を提案した

2.水道水の鉛汚染の解決…水道水の鉛汚染から子どもたちを守るために、検査の強化、給水所での鉛除去、汚染源の特定と排除をおこなう

3.抗生物質の使用削減…マクドナルド、サブウェイ、KFC（ケンタッキー・フライド・チキン）が抗生物質削減の取り組みを開始し、カリフォルニア州とメリーランド州は畜産現場での使用を規制した

4.子どもの喫煙（ニコチン）対策…電子たばこがティーンエイジャーの間で流行。マサチューセッツ州は風味付きたばこ製品を禁止へ

5.プラスチックごみの削減…使い捨てのレジ袋、食品包装、発泡スチロール、持ち帰り用容器が環境を汚染している

6.電気バスの普及…大気汚染の原因となっているディーゼルバスを電気バスに切り替える。バージニア州、ニュージャージー州、マサチューセッツ州が取り組んでいる

7.大学の教科書の低価格化…一部の出版社が市場を独占し、大学生が年間1000ドル（10万円以上）を支払っている

8.有害化学物質の使用削減…難燃剤に含まれる有害化学物質の使用を減らす

9.水銀汚染の抑止…トランプ政権による発電所の水銀基準の緩和を阻止する

10.金融分野の消費者保護…消費者金融保護局の独立性を奪う金融規制緩和を阻止する

U.S.PIRGは「10項目はすべて、トランプ大統領がいてもいなくても、州や裁判所、企業などが自ら取り組めるもの。国民の生活を向上させるものばかりなので、ぜひ行動に移してほしい」と呼びかけた。