【米国】プラスチックごみ対策、最善手は使い捨て製品の禁止

食品政策を監視する非営利団体U.S.PIRGは2月20日、プラスチックごみ汚染の最も効果的な対策として、使い捨て製品の禁止措置を提案した。ストローやレジ袋、食品包装、発泡スチロール容器などの規制を要求、「プラスチックごみが洪水のごとく海洋に流出している。浴槽があふれた時は蛇口をしめることが最善手だ」と指摘した。

2月初旬にトム・ウダール上院議員らが抜本的対策を盛り込んだ連邦法案を提出したが、今年中の成立は困難な見通し。米国におけるプラごみ対策は依然として州と自治体が主導する形になっている。

U.S.PIRGがまとめたファクトシートによると、プラスチックごみのうちリサイクルにまわるのはわずか8%。残りの大半が埋め立て地と焼却炉で処分され、一部が環境中に流出して海洋生態系を混乱に陥れている。また、プラごみの半分(47%)を使い捨て製品と容器包装が占める状況だという。

同団体は「わずか数分使われた後に捨てられたストローなどの使い捨て製品が何世紀も海洋を汚染し、クジラやイルカ、ウミガメなどの生物を危険にさらしている。全国の州と自治体は禁止措置をとるべきだ」と呼びかけた。米国では1日平均2億8000万枚以上のレジ袋が使用され、ほとんどが数分間使われた後に廃棄されている。ニューヨーク州が3月からレジ袋の提供を禁止するなど9州が使い捨て製品の禁止措置に乗り出しており、同団体は「他の州も追随を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    全国消費生活相談員協会は9月7日から東京・大阪・北海道で、週末電話相談110番「健康食品うそほんと?c
  2. 欧州消費者同盟
    米グーグルが欧州の独占禁止法に違反したとして24億ユーロ(約3800億円)の制裁金を科された問題を巡c
  3. 国民生活センター
    パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に2023年度の消費者相談が89万件寄せられていc
  4. 英国の消費者団体Which?
    人気ロックバンド、オアシスの再結成ツアーチケットを取り扱ったチケット販売大手「チケットマスター」が消c
  5. こども霞が関見学デーに登場したイヤヤン
    ◎消費者庁職員が企画 イヤヤンも1年ぶり登場 夏休みの子どもたちに、幅広く行政施策の取組を知ってもc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る