家電リサイクル4品目の引取台数最多に 地デジ移行期除き

経済産業省と環境省は4月16日、家電リサイクル法の対象となっている家電4品目の2018年度引き取り台数が前年度比14.1%増の約1356万台だったと発表した。地上デジタル放送の移行によりブラウン管テレビの処分が急増した時期(09~11年度)を除くと、01年4月の同法施行以来で最多。取り引き台数の増加は4年連続となった。

また、出荷台数から算出した回収率は前年度比6.3ポイント増の59.7%となり、目標(56%)を達成。一方、約5万4200台が不法投棄され、前年度比で横ばいだった。不法投棄の4割がブラウン管テレビだった。

メーカーが引き取った1356万台の内訳は「洗濯機・衣類乾燥機」が前年度比9.7%増の約388万台、「エアコン」が前年度比20%増の約339万台、「冷蔵庫・冷凍庫」が12.5%増の約335万台、「テレビ」(ブラウン管・液晶・プラズマ)が15.7%増の約292万台となった。

一方、推計5万2400台が不法投棄されたが、前年度と同数となり、過去最低水準だった。不法投棄が最も多かったのはブラウン管テレビで2万1719台、以下、冷蔵庫・冷凍庫1万2645台、液晶・プラズマテレビ1万344台など。発生場所はごみステーションや道路などが目立ち、9割以上の各地区町村が巡回やポスター掲示などを通じて不法投棄防止を呼びかけていた。

家電リサイクル法では、消費者に4品目をなるべく長期間使い、無駄な排出を控えるよう要求。処分する際はリサイクル料金と収集運搬料金を支払い、家電量販店など小売業者に適正に引き渡すよう求めている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  2. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  3. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  4. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
  5. 電話相談
    埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る