電気通信事業法違反 自社の相談受付窓口巡り不実告知

総務省は4月17日、光回線サービス「MOTTO光」を提供するもっとサポート(大阪市)に対し、電気通信事業法違反(不実告知など)で指導を行った。同社は自社の相談受付窓口について「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第三者機関」「あっせんします」などとチラシに記載して利用者に配布するなどしていた。

同省によると、もっとサポート社は苦情相談受付窓口「MOTTO光消費者相談窓口」を紹介するチラシに「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第三者機関」、「自主交渉では解決が困難な時には、MOTTO光消費者相談窓口が業者とのあっせんをします」などと事実とは異なる内容を記載。社内で確認しないまま今年3月5日までの約2カ月間に、販売代理店を通じておよそ300件の利用者に配布していた。

また、同社の販売代理店による電話勧誘を巡り、総務省や全国の消費生活センターに多数の苦情が寄せられており、その中には勧誘に先立ち、利用者が契約する大手通信会社であるかのように名乗る事例が多く含まれていた。もっとサポート社が作成した販売代理店用の業務手順に関する文書には、同社の名前を出すことなくサービス内容の紹介へと移行する勧誘手順の記述が確認されたという。

総務省は電子通信事業法違反(不実告知等の禁止、販売代理店への指導等の措置義務)などが認められるとして、同社に法順守の徹底などを指導。同社を含め通信業界に対し、消費者保護ルールに従って営業活動を行うよう改めて呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自動車内の空気から発がん性が指摘される難燃剤成分が検出されたという最新研究が報告されたことを受け、消c
  2. アルミカップ
    スポーツイベントや商業施設で採用が進むアルミカップのリサイクルを進めるため、アルミ缶リサイクル協会なc
  3. サロン専売商品
    ◎サロン専売商品の一部に「生産ロスZEROプロジェクト」導入 アートネイチャー(東京都渋谷区、五十c
  4. 金融庁
    金融庁は6月25日、金融機関からの報告をもとにインターネットバンキングによる預金の不正払戻し状況をまc
  5. 東京都「悪質事業者通報サイト」
    都民からの通報を受け付け、悪質事業者の取り締まりや監視につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る