総務省は4月17日、光回線サービス「MOTTO光」を提供するもっとサポート（大阪市）に対し、電気通信事業法違反（不実告知など）で指導を行った。同社は自社の相談受付窓口について「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第三者機関」「あっせんします」などとチラシに記載して利用者に配布するなどしていた。

同省によると、もっとサポート社は苦情相談受付窓口「MOTTO光消費者相談窓口」を紹介するチラシに「消費者安全法に基づいて、民間企業が運営する第三者機関」、「自主交渉では解決が困難な時には、MOTTO光消費者相談窓口が業者とのあっせんをします」などと事実とは異なる内容を記載。社内で確認しないまま今年3月5日までの約2カ月間に、販売代理店を通じておよそ300件の利用者に配布していた。

また、同社の販売代理店による電話勧誘を巡り、総務省や全国の消費生活センターに多数の苦情が寄せられており、その中には勧誘に先立ち、利用者が契約する大手通信会社であるかのように名乗る事例が多く含まれていた。もっとサポート社が作成した販売代理店用の業務手順に関する文書には、同社の名前を出すことなくサービス内容の紹介へと移行する勧誘手順の記述が確認されたという。

総務省は電子通信事業法違反（不実告知等の禁止、販売代理店への指導等の措置義務）などが認められるとして、同社に法順守の徹底などを指導。同社を含め通信業界に対し、消費者保護ルールに従って営業活動を行うよう改めて呼びかけた。