悪質「出会い系サイト」被害相次ぐ 兵庫県が注意呼びかけ

「高額な料金を請求された」「収入にならない」「出会えない」など出会い系サイトのトラブルが相次いでいるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけている。副業をネット検索することで出会い系サイトに誘導されるケースや、間違いを装った迷惑メールが入り口となるケースが目立つという。

県内窓口に寄せられた2020年度の「出会い系サイト」相談件数は537件で、前年度(392件)から1.4倍に増加した。20歳代の女性のケースでは、「コロナ禍でバイト収入が減ったため、メールで男性の相談相手になれば収入が得られるという出会い系サイトに登録。お金の受け取るにはポイント購入が必要と言われ4万5千円を支払ったが、さらに7万円を請求された」という。

10代から70代以上まで幅広い年齢層から苦情が寄せられており、全体の40%が「出会い型」と呼ばれる手口。異性に会うためにメール交換を続け、利用料が高額になるという。次いで「利益誘引型」(副業サイトをきっかけに出会い系サイトに誘導される)35%、「退会型」(出会い系サイトを退会できずに課金が続く)7%、「同情型」(同情心や責任感でメール交換がやめられない)6%など。

サイト利用料金を高額にするため、「出会えない」ままメール交換を続けさせる「サクラサイト商法」も多く、要注意だという。同センターは「おかしいと思ったら最寄りの消費生活センターにすぐ相談を」と呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 日本弁護士連合会
    内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益c
  2. イベント
    ◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スc
  3. 消費者庁
    6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で1c
  4. ニッポン消費者新聞2025年1月1日号
    特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ~「公c
  5. ホワイトハウス
    米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品かc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る