【豪州】小売店の家賃減額を支援 当局が共同交渉権を承認

オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月22日、小売業者に対し、共同でテナント料の減額交渉をする権限を与えたと発表した。新型コロナウイルス蔓延により苦境に立つ中小小売テナントを代表し、オーストラリア小売業協会がACCCに許可を申請していた。

一方、貸し手側の業界団体オーストラリアショッピングセンター評議会(SCCA)とショッピングセンター大手のScentre Groupも、すでにACCCから家賃交渉の許可を得ており、今後、具体的なテナント救済策が話し合われることになる。

ACCCのロッド・スミス委員長は「パンデミック禍で財政難に直面するテナントが、公正な条件のもとオーナーと交渉することは公益にかなう」とコメント。「我々は小売部門が強い競争を維持することを支援する必要があり、パンデミック終息後の景気回復に役立つ」と強調した。

SCCAなどは年間売上高が5000万ドル(約34億円)以下のチェーン店や小規模小売店を対象に家賃の減額や支払い猶予、利息の免除、リース期間の延長などの支援を行う方針だ。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. こどもの事故
    ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
  2. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る