米国でウォータークライシス 消費者団体と新聞社が実態調査へ

水道料金の高騰やヒ素汚染などにより、手頃な価格で安全な水が入手できない事態になっているとして、米消費者情報誌コンシューマーリポートと英新聞大手ガーディアンメディアグループのガーディアンUSが6月23日、1年間の実態調査「アメリカズ・ウォータークライシス(米国の水危機)」プロジェクトを開始すると発表した。

ガーディアンによると、2010年~18年にかけて一部の都市で水道料金が80%上昇していることが判明。貧困層など数百万人が支払いに苦しみ、供給を止められたり、転居を余儀なくされたりする危険性があった。さらに今年に入って新型コロナウイルス流行が直撃し、失職した労働者層も支払いに苦慮する事態に陥っているという。

一方、コンシューマーリポートは10年以上に渡り、水道水の鉛やボトルウォーターのヒ素など有害物質汚染に関する問題を追跡。飲料メーカーが低価格で大量の水を優先的に使用している実態なども報告してきた。

これらの問題の根底にはインフラの老朽化、環境汚染、気候変動、不平等、貧困などの社会的課題が複雑に絡んでいるといい、両者は連携して実態調査に乗り出す方針。コンシューマーリポートのマルタL.テラードCEOは「汚染された水の潜在的な有害性について徹底的に調査し、安全性を求める運動につなげていきたい」とコメント。ガーディアンUSのジョン・マルホランド編集者は「立場の弱い数百万人もの人々が、水へのアクセスという基本的な権利を受けられない理由を明らかにしたい」と語っている。

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