レジ袋、有料化後も「変わらず利用」は2.8% 消費者庁調査

7月1日に有料化されたレジ袋について、「現在も変わらず利用している」と回答した人は全体の2.8%だったことが、消費者庁のモニター調査でわかった。理由については「ゴミ袋として再利用する」が最も多かった。

調査は8月6日~10日、全国の物価モニター2000人を対象に行い、1385人が回答した。普段利用する店舗でのレジ袋に関する行動を尋ねた。

その結果、「7月よりも前からレジ袋を辞退するようにしていた」人は65.2%にのぼり、「7月以降に辞退するようにしている」(32%)を加えると97%以上の人が辞退を心がけていることがわかった。「現在も変わらずレジ袋を利用している」人は2.8%だった。

有料化後もレジ袋を利用する理由については「ゴミ袋として再利用するから」が66.7%で最も多く、「手ぶらで買物に行きたいから」(46.2%)、「汁こぼれや衛生面が気になるから」(30.8%)などと続いた。

回答者全員にマイバッグの利用の際に注意している点を尋ねた項目では、「会計後の袋詰めは、自分で行う」(75.7%)、「汁漏れが心配な肉や魚、土が付着している野菜などはポリ袋に入れる」(75%)が上位を占め、「冷たい物はまとめて入れて、温かいものと密着しないようにする」(54.1%)が続いた。農林水産省が食中毒予防として呼びかけている「定期的にマイバッグ等の洗浄や消毒を行う」は4位となり、40.5%だった。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. リサイクルキャップ採用ドレッシング
    ◎6者連携 回収キャップを再資源化/地域型資源循環のモデルケースに キユーピー(東京都渋谷区)は、c
  2. カリフォルニア州やコロラド州などの各州は、「監視価格設定」(surveillance pricingc
  3. 第2世代スマートメーター
    ◎電力の「見える化」で変わる未来 中東地域での紛争ぼっ発や円安、物価高などの複合的な要因により、高c
  4. 消費者庁
    ◎被害総額250億円 改正法施行後もなぜ深刻被害? 1基5000万円のサーバーを共同購入し、企業にc
  5. パブリック・シチズン
    トランプ政権下の米証券取引委員会(SEC)は5月4日、気候変動関連リスクの開示を義務付ける2024年c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る