【英国】銀行選びは気候方針の確認を 77%が投資先知らず

英国の消費者団体Which?が銀行の気候変動方針に関する調査を実施した。その結果、預金者の77%が自分のメインバンクがどこに投資しているのかをまったく知らないまま預金していることが判明。「ある程度知っている」人は19%、「正確に知っている」人は4%だった。

一方、銀行への調査では、多くの銀行が投資先の詳細を開示しておらず、「消費者が環境に配慮した銀行を選ぶことは困難だ」として改善を求めた。

Which?が28行を対象に気候変動方針の開示場所を聞いたところ、回答した14行のうち11行がWEBサイトで公表していると回答。そのうち投資先を詳細に報告していたのは1行のみだった。投資先を明らかにしなかったものの化石燃料企業を除外しているとの方針を示している銀行も1行あった。また、Which?が銀行の年次報告書を調べたところ、8行が気候変動方針を開示していたが、数百ページにも及ぶ報告書の中から該当項目を探しだすのは消費者には困難だった。

Which?は「調査した銀行はすべて持続可能性に関する方針を打ち出していたが、消費者が気候変動に関する情報を簡単に入手できない状況になっている」と指摘。Ethical Consumer誌が実施した銀行部門の気候変動方針レビューでは最高評価を受けたのは2行のみだったとし、Which?は「消費者が化石燃料企業に投資していなくても、預けたお金が銀行を通じて投資されている場合がある。消費者が優れた気候変動方針を掲げる銀行を選ぶことで、業界に圧力をかけることができる」と行動を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 全相協が公開シンポ開催 「暮らしの変化と広告表示」テーマに議論 法規制求める意見 c
  2. 多摩消費生活センター
    東京都が運営する2カ所の消費生活センターのうち、多摩地域の拠点となる「多摩消費生活センター」が202c
  3. ビール
    米国の消費者3団体は11月21日、財務省アルコール・タバコ税貿易管理局(TTB)がアルコール含有量表c
  4. PETボトルリサイクル推進協議会
    PETボトルリサイクル推進協議会がまとめた2021年度ペットボトルリサイクル率は86.0%で、目標とc
  5. 電話相談
    適格消費者団体の消費者市民サポートちば(千葉市)は千葉県弁護士会と共催で、無料の電話相談「消費者なんc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る