【英国】銀行選びは気候方針の確認を 77%が投資先知らず

英国の消費者団体Which?が銀行の気候変動方針に関する調査を実施した。その結果、預金者の77%が自分のメインバンクがどこに投資しているのかをまったく知らないまま預金していることが判明。「ある程度知っている」人は19%、「正確に知っている」人は4%だった。

一方、銀行への調査では、多くの銀行が投資先の詳細を開示しておらず、「消費者が環境に配慮した銀行を選ぶことは困難だ」として改善を求めた。

Which?が28行を対象に気候変動方針の開示場所を聞いたところ、回答した14行のうち11行がWEBサイトで公表していると回答。そのうち投資先を詳細に報告していたのは1行のみだった。投資先を明らかにしなかったものの化石燃料企業を除外しているとの方針を示している銀行も1行あった。また、Which?が銀行の年次報告書を調べたところ、8行が気候変動方針を開示していたが、数百ページにも及ぶ報告書の中から該当項目を探しだすのは消費者には困難だった。

Which?は「調査した銀行はすべて持続可能性に関する方針を打ち出していたが、消費者が気候変動に関する情報を簡単に入手できない状況になっている」と指摘。Ethical Consumer誌が実施した銀行部門の気候変動方針レビューでは最高評価を受けたのは2行のみだったとし、Which?は「消費者が化石燃料企業に投資していなくても、預けたお金が銀行を通じて投資されている場合がある。消費者が優れた気候変動方針を掲げる銀行を選ぶことで、業界に圧力をかけることができる」と行動を呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 主婦連合会
    各地の消費者団体がLPガス(プロパンガス)の取引透明化を求める中、全国消費者団体連絡会(全国消団連)...
  2. U.S. PIRG
    バイデン次期米大統領がジョン・ケリー元国務長官を次期政権の「気候変動問題に関する大統領特使」に指名し...
  3. 売り上げ好調な金のつぶとフルーティス
    ミツカンの上期(3-8月)業績は、新型コロナ感染拡大の影響で国内外ともに業務用事業が苦戦したものの、...
  4. 電気ストーブの洗濯物着火事故
    本格的な冬の到来を前に、NITE(製品評価技術基盤機構)は11月26日、暖房器具の火災事故に注意を呼...
  5. 欧州消費者同盟
    欧州議会で製品の安全性と持続可能性を強化するための規則案が採択されたことを受け、消費者団体BEUCは...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る