CI60周年、特設ページ開設 今後はSDGs焦点に

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

1960年に発足した国際消費者機構(CI)は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設した。これまでの軌跡を振り返ったうえで、2030年までのビジョンを公表。SDGs(持続可能な開発目標)の達成が今後の重要な焦点になると指摘した。

特設ページや声明文書によると、60年前の組織名はIOCU(International Organization of Consumer’s Union)で、5カ国の消費者団体が集まって設立。1995年に現在のCI(Consumers International)に改称し、いまや100カ国以上、200を超す団体が加盟する国際機関へと成長した。国連や世界貿易機関、G20などの国際機関と肩を並べ、消費者保護に関する国際的な枠組みの策定などで成果をあげていると紹介した。

また、各国消費者団体に向けて「すべての消費者が安全で持続可能な製品・サービスにアクセスでき、消費者の個人的な権利を行使でき、消費者の保護と利益のために連携して危機を乗り越えていくことができる世界を目指す」と強調。2030年までのビジョンとして、すべての国の消費者が健康的な食料・水、医療、エネルギー、金融、デジタルに公平にアクセスできる世界を達成したいと表明した。

さらに、消費者団体が取り組むべき課題の一つとして「持続可能性の確保」を指摘。現在のライフスタイルを続けていくと、2050年までに地球3個分の資源が必要になるとし、SDGsの達成が最も重要な焦点になると訴えた。目標達成への鍵となるのはデジタル技術(AIやIoT)の活用だと分析。食品、プラスチック汚染、エネルギーなどの分野でも、これらの技術が果たす役割は大きいとした。

CIホームページでは詳細な声明文書(PDF版)が公開されている。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. テレビ
    米国の消費者団体コンシューマー・リポートは9月21日、薄型テレビの掃除の仕方を紹介した。デリケートなc
  2. U.S. PIRG
    環境保護や公衆衛生に取り組む非営利団体のみで設立した米国で唯一の投資信託会社グリーンセンチュリー・キc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会が実施した2020年度「家計・くらしの調査」によると、昨年(1-12月)の消費c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEは9月16日、ペットフード安全法を求める署名運動に開始1カ月足らずで2万c
  5. DECO過剰包装削減キャンペーン
    ポルトガル最大の消費者団体DECO PROTESTEは9月14日、過剰包装削減キャンペーンを開始したc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る