1960年に発足した国際消費者機構（CI）は11月16日、60周年を記念した特設ウェブページを開設した。これまでの軌跡を振り返ったうえで、2030年までのビジョンを公表。SDGs（持続可能な開発目標）の達成が今後の重要な焦点になると指摘した。

特設ページや声明文書によると、60年前の組織名はIOCU（International Organization of Consumer’s Union）で、5カ国の消費者団体が集まって設立。1995年に現在のCI（Consumers International）に改称し、いまや100カ国以上、200を超す団体が加盟する国際機関へと成長した。国連や世界貿易機関、G20などの国際機関と肩を並べ、消費者保護に関する国際的な枠組みの策定などで成果をあげていると紹介した。

また、各国消費者団体に向けて「すべての消費者が安全で持続可能な製品・サービスにアクセスでき、消費者の個人的な権利を行使でき、消費者の保護と利益のために連携して危機を乗り越えていくことができる世界を目指す」と強調。2030年までのビジョンとして、すべての国の消費者が健康的な食料・水、医療、エネルギー、金融、デジタルに公平にアクセスできる世界を達成したいと表明した。

さらに、消費者団体が取り組むべき課題の一つとして「持続可能性の確保」を指摘。現在のライフスタイルを続けていくと、2050年までに地球3個分の資源が必要になるとし、SDGsの達成が最も重要な焦点になると訴えた。目標達成への鍵となるのはデジタル技術（AIやIoT）の活用だと分析。食品、プラスチック汚染、エネルギーなどの分野でも、これらの技術が果たす役割は大きいとした。

CIホームページでは詳細な声明文書（PDF版）が公開されている。