昨年の特殊詐欺被害277億円 前年比減少も高齢者率が上昇

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昨年、全国の警察が把握した特殊詐欺は1万3526件で、被害額が277.8億円にのぼったことが警察庁のまとめでわかった。それぞれ前年比19.7%減、12%減と減少したものの、全体に占める高齢者被害(65歳以上)の割合は85.7%と1.8ポイント上昇した。被害額は過去最高となった2014年の565.5億円から半減したが、同庁は「依然として高齢者を中心に被害が高い水準で発生しており、深刻な情勢」だとしている。

手口としてはオレオレ型特殊詐欺(オレオレ詐欺、預貯金詐欺、キャッシュカード詐欺盗)が全体の68.1%を占め、架空請求詐欺(14.8%)、還付金詐欺(13.4%)などが続いた。いずれも前年比で件数は減少した。

被害は大都市圏に集中し、東京・神奈川・千葉・大阪・埼玉・兵庫・愛知の7都府県で全体の71%を占めた。兵庫のみ件数が増加し、前年比362件増の1020件だった。

新型コロナウイルス感染症に関連した特殊詐欺は55件把握され、被害額は約1億円。栃木県で昨年4月、70代の男性が、県職員を名乗る男から「コロナ関連の給付金が10万円ある。口座に振り込むので通帳等を用意して欲しい。職員を向かわせる」などの電話を受け、不審に思って通報。警戒中の警察官が「受け子」(現金の受け取り役)を発見し逮捕にいたったという。

一方、全国の警察は昨年、7373件の特殊詐欺を検挙し、過去最高を更新。検挙率は14ポイント増の54.5%と、ここ数年上昇傾向だという。効果的な取り締まりの推進に加え、押収した名簿を活用した注意喚起や自動通話録音機の普及促進などの防犯指導が検挙率の向上と被害の減少につながっているようだ。

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