兵庫県は3月4日、今後の県消費生活行政の指針となる「ひょうご消費生活プラン」案のパブリック・コメント（意見募集）結果を公表した。8人から52件の意見があり、その一部が案に反映された。今月中に策定し、2021年度（令和3年度）からの3年間、案に基づいて消費者教育の推進や相談体制の強化などの施策を進めていく。

52件のうち9件の意見が反映された。当初、プラン案の名称を「消費生活推進プラン」としていたが、「名称を見ただけでは、どんどん消費していこう!と誤解される懸念があり、県民にプランの内容が伝わりにくい」との意見が出され、「消費生活プラン」に変更した。

また、グローバル化の進展への対応として、「越境消費者センター（CCJ）の疑似チャットボットの利用が倍増しているが、その件数が年に数千件と圧倒的に少ないことから、認知度の向上は必要ではないかと考える。国で訪日観光客消費者ホットラインの予算措置がされているので、国民生活センターなど県外との連携などにもう少し触れてはどうかと思う」との意見があったことを踏まえ、CCJとの連携についての記載を盛り込んだ。

県では今後、ライフステージに応じた消費者教育を進めるほか、ポストコロナを見据え、動画やオンラインによる講座の実施に注力する。SNSの活用など相談対応を高度化も図り、「県内どこに住んでいても、等しく消費者教育や消費生活相談を受けられる」環境の実現を目指す。