3月15日は世界消費者権利デー。国際消費者機構（CI）は今年のテーマを「プラスチック汚染への取り組み」と位置づけ、各国の消費者団体がイベントを開催している。ツイッター上でも各機関がコメントを寄せ、それぞれの立場からプラスチック汚染への対策を表明した。

UNCTAD（国連貿易開発会議）は、世界のプラスチック取引が40％以上増加し、年間1兆ドル以上の規模になっているとツイート。「プラスチック汚染に取り組むために、我々全員が消費者としての行動を変えなければならない」と呼びかけた。

豪州のNSW fair tradingは「祝、世界消費者権利デー。祝、オーストラリア消費者法10周年」とツイート。豪州の消費者団体CHOICEは「世界消費者権利デーを機に、消費者の権利とニーズに関する世界的な意識を高めてほしい」と呼びかけた。

インドからは政府機関Centre for Consumer Studies（CCS）が「インドは2022年までに使い捨てプラスチックを全面禁止するという野心的な目標を設定した」と紹介。インドの消費者団体Consumer VOICEは「どうすれば日常生活からプラスチックを減らすことができるか。プラスチック製品（レジ袋など）を店舗で受け取らないで。プラスチック製のスプーンやフォークを使わないで。環境や健康の脅威となるペットボトルの持ち運びはやめて」と呼びかけた。

米国の消費者団体コンシューマー・リポートは「米国で販売されているボトル入りウォーターの約64％は水道水をろ過したものだと知っていますか」とツイートし、別のツイートでは「公正で安全な市場を目指して私たちは戦う。多くの組織がプラスチック汚染の世界的な問題について意識を高めることになる」と表明した。

CIは各団体のツイートをリツイートして拡散するとともに、より良いリサイクル方法を伝授。▽製品を廃棄する前にほかに使い道がないかを考える▽何がリサイクルできるかを学び、責任を持って廃棄する▽より良い廃棄物処理システムを求めていく――よう呼びかけた。

世界消費者権利デーを巡っては、日本では3月13日に各地消費者団体が集う第59回全国消費者大会が開かれたほか、井上信治消費者担当大臣がメッセージを発信している。