【米国】コロナ後もマイカー通勤が主役 交通機関の回避続く

新型コロナウイルス感染拡大が人々の通勤パターンを大きく変え、在宅勤務が終わっても以前のようには戻らない可能性があるとの調査結果を8月24日、自動車通販サイト大手Cars.comが発表した。調査したマット・シュミッツ氏は「オフィス勤務が再開しても一部の消費者の行動は変化せず、公共交通機関の利用度は低下してマイカー通勤が主役になるだろう」と分析している。

Cars.comは8月13~14日、通勤パターンに関する調査をおこない、3062人から回答を得た。その結果、3分の1以上の人が在宅勤務を行っていて、全体の35%の人がオフィス勤務再開後も出社する回数を減らして在宅勤務を続ける予定だと回答した。また、60%の人が現在、鉄道・地下鉄・バスといった大量輸送手段の利用を控えていて、59%の人がライドシェアリングの利用回数を減らしていると回答。今後の公共交通機関の利用については、49%の人が以前の利用レベルに戻るには少なくとも3カ月かかるとし、7%の人は以前の利用レベルには戻らないと答えた。

一方、過去3カ月間の新車・中古車の売買データを分析したところ、新型コロナの影響で初めて車を購入した人が増えていることが判明。アンケートでも21%の人が半年以内に車を購入していたことがわかった。シュミッツ氏は「新型コロナは一部の人の通勤パターンを永遠に変えてしまった可能性がある。在宅勤務が終わっても公共交通機関やライドシェアを利用せず、マイカーでの通勤が主役になるだろう」と指摘した。

今回の調査では、在宅勤務の拡大で1日30分~1時間程度の余暇が生まれ、人々の価値観に変化が生まれていることもわかった。約4割の人はテレビや映画に費やし、3割の人は家族や友人と過ごす時間にあて、2割の人は仕事に利用していた。シュミッツ氏「人々は時間という贈り物に大きな価値を見出していて、リラックスや人とのふれあい、自分への投資にあてている」とし、新型コロナが通勤パターンだけでなく新たな価値感に変化を与えた可能性を指摘している。

関連記事

消費者運動年鑑2019

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. network
    東京・千葉・埼玉の約355万人が加入する最大の生協、コープみらいの社会活動財団(さいたま市)は、子ど...
  2. 消費者庁
    法執行でAI活用 相談員は在宅でパイオネットに接続 コロナ禍で消費生活大波乱の中、9月29日、消費...
  3. ニッポン消費者新聞2020年新年号
    特集 コロナ禍の新たな消費者被害 非対面契約苦情が増加 オンライン美容医療でも危害発生 ...
  4. 公益科学センター
    スーパーでのレジ待ちの際、誘惑に負けて、近くの陳列棚に並ぶ甘いスナックや飲料を追加購入してしまう人も...
  5. イベント
    企業の消費者関連部門でつくる消費者関連専門家会議(ACAP)は10月28日、創立40周年記念シンポジ...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る