家電リサイクル法施行20年 累計2億6千万台を再商品化

消費者と事業者に適切な廃棄・収集・リサイクルを求めた家電リサイクル法が施行20年を迎えた。対象となる廃家電4品目(エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機、テレビ)の再商品化処理台数は累計2億6千万台を超え、鉄、銅、アルミニウム、ガラスなどの資源が回収された。

2001年に本格施行された家電リサイクル法は、多くが埋め立て処理されていた廃家電4品目のリサイクルを促す制度。関係者それぞれに役割を定め、販売店には収集やメーカーへの引き渡し、メーカーには主に再商品化、消費者には事業者への適切な引き渡しとリサイクル料金の支払いなどを求めている。

経済産業省や家電製品協会によると、2020年度の廃家電4品目の引き取り台数は約1602万台で、6年連続の増加。再商品化処理台数は約1587万台で、過去20年間では累計2億6千万台を突破した。回収した素材は鉄、銅、アルミニウム、非鉄、ガラスなど。近年は技術が向上し、プラスチックの回収も進んでいるという。

(本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より加筆の上転載)

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