「倒産」に絡んだ相談、7割増 エステや整骨院など上位 都内

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

東京都が10月8日に公表した2020年度「消費生活相談年報」によると、契約していた事業者が経営破綻したなどの「倒産」に関する相談が、前年度に比べて約7割増加していることがわかった。エステティックサービスに絡んだ事例が最も多く、前年度に相談がほとんどなかった整骨院や骨つぎ整復などの相談も70件以上寄せられていた。

年報によると、都内窓口に寄せられた2020度の「倒産」に関する相談は、前年度比66.5%増の831件に上った。

最も多かったのが「エステ」に関する相談で前年度比8.7%増の112件(前年度103件)。「長年通っていたエステサロンが閉店した。何の連絡もないが、会員カードのチャージ残金を返金してほしい」「昨年度契約した全身脱毛エステが別業者に引き継がれると聞き来店したところ、別料金が発生することが判明し納得できない」などの事例が寄せられた。

2位から5位は整骨院や整体院などの「他の医療」が79件(前年度1件)、「骨つぎ整復」が71件(前年度0件)、「他の美容サービス」が57件(前年度3件)、「商品一般」が52件(前年度8件)となった。

相談者の7割近くが女性。平均契約金額は196万6千円、平均既払い金額は78万6千円だった。整骨院や整体院に関する相談では、すでに購入している回数券に関する事例が多く寄せられたという。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発刊しました

新着記事

  1. U.S. PIRG
    ◎GAPやPVHが段階的廃止を表明 環境中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれるPFc
  2. 欧州消費者同盟
    WHO(世界保健機関)欧州地域事務局が最新報告書を公表し、ヨーロッパにおける肥満の増加を警告した。こc
  3. 消費者庁
    ◎不当表示の放置3カ月 消費者団体は「売り得、買い損」と批判 大幸薬品(大阪府吹田市)は消費者庁のc
  4. ホワイトハウス
    ジョー・バイデン米大統領は5月16日、今月4日に上院を通過した「乳幼児の安全な睡眠法」に署名した。同c
  5. ごみ
    特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の対象となる廃家電4品目(洗濯機、エアコン、テレビ、冷蔵c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る