「倒産」に絡んだ相談、7割増 エステや整骨院など上位 都内

東京都が10月8日に公表した2020年度「消費生活相談年報」によると、契約していた事業者が経営破綻したなどの「倒産」に関する相談が、前年度に比べて約7割増加していることがわかった。エステティックサービスに絡んだ事例が最も多く、前年度に相談がほとんどなかった整骨院や骨つぎ整復などの相談も70件以上寄せられていた。

年報によると、都内窓口に寄せられた2020度の「倒産」に関する相談は、前年度比66.5%増の831件に上った。

最も多かったのが「エステ」に関する相談で前年度比8.7%増の112件(前年度103件)。「長年通っていたエステサロンが閉店した。何の連絡もないが、会員カードのチャージ残金を返金してほしい」「昨年度契約した全身脱毛エステが別業者に引き継がれると聞き来店したところ、別料金が発生することが判明し納得できない」などの事例が寄せられた。

2位から5位は整骨院や整体院などの「他の医療」が79件(前年度1件)、「骨つぎ整復」が71件(前年度0件)、「他の美容サービス」が57件(前年度3件)、「商品一般」が52件(前年度8件)となった。

相談者の7割近くが女性。平均契約金額は196万6千円、平均既払い金額は78万6千円だった。整骨院や整体院に関する相談では、すでに購入している回数券に関する事例が多く寄せられたという。

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