乳幼児の存在前提に安全対策 ベネッセがPSアワード受賞報告

製品安全対策優良企業表彰(PSアワード、経済産業省主催)の受賞企業講演会が2月18日、オンラインで開かれ、大企業・小売販売事業者部門で経済産業大臣賞を受賞したベネッセコーポレーションなど4社が取り組みを報告した。ベネッセは乳幼児や児童にオリジナル教材を一斉に送付するビジネスモデル。不具合が発生すると大規模事故に至る可能性があるため、独自の製品安全対策を講じているという。

ベネッセ

PSアワード受賞企業講演会で製品安全への取り組みを報告するベネッセコーポレーション・栗原克行さん。講演会は前回に続きオンライン開催となった(2月18日)

ベネッセの栗原克行さんによると、全社横断の権限を持つ横串組織「安全管理部」が軸となり、各部署との連携を重視した安全管理体制を構築。個別の教材についても、同社独自の安全基準を定め、家庭に届く前に徹底的に問題をつぶしていくという取り組みを続けているという。

栗原さんは「大人向け製品においても家庭に乳幼児がいることを想定して基準内容を検討している。同社ならではの考え方だと認識している」と報告。安全基準は法令改正や業界基準の改定、ヒヤリハット事例などの情報をもとに毎年見直しを図る。

各部署連携による安全管理体制を敷くが、組織を形作るのはやはり“人”。栗原さんは「お客様本位を一番の判断基準に置くというパーパス・イズムの社員への浸透があればこそ組織間連携が機能する」と報告。今回の受賞について「高い評価を受けたことは社員の自信につながる。安全への取り組みに終わりはないことを肝に銘じ、今後もPSアワードに参加していく」と語った。

そのほか経済産業大臣賞を受賞した高齢者用ケアシューズを製造する徳武産業(香川県さぬき市)、同じく高齢者事故防止の見守り活動を展開するカイノ電器(山形県寒河江市)、特別賞を受賞したアマゾンジャパン合同会社(東京都目黒区)が取り組みを報告した。

PSアワードは今回で15回目。経産省は次回の応募受付を5月に前倒しし、多くの参加を呼びかけたいとしている。

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