消費者庁概算予算 来年度170億円、37.4%増を要求🔒

◎増員86人を提示 予算要求額は過去最大に

社会のデジタル化とともに高齢化が促進される中、8月30日、消費者庁は来年度予算の概算要求額を発表した。今年度予算に比べ37.4%増の170億円。要求額としては過去最大となった。

この中には来年4月に厚生労働省から移管してくる食品衛生基準行政約26億円やデジタル庁に一括計上するシステム経費4.6億円が含まれる。定員要求人数は、厚労省からの移管に伴う体制整備として57人、他に違反表示防止体制整備などの担当者を含めてこれまでの最多となる86人を要求。来年度に力を入れる取組としては、「消費者を取り巻く取引環境の変化への対応」「消費生活相談のサービス向上への体制再構築」「食品関係政策の総合的推進」など5分野を掲げた。

消費者庁概算予算

過去最多委の予算要求額を提示した消費者庁の記者発表(8月30日)

新規予算要求としては「日EU消費者政策協議」の発足など……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より一部転載)

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