健康食品にも副作用被害救済制度を 主婦連学習会で問題提起

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薬害防止活動に尽力する薬剤師の藤竿伊知郎さんが11月24日、主婦連合会主催の学習会で講演し、健康食品による健康被害が発生している現状を踏まえ、「国が機能性表示食品などの制度を作るのであれば、医薬品と同様に副作用被害救済制度を作るべきだ」と問題提起した。実現は相当困難との認識を示したが、「売り逃げを許さないことが企業姿勢の変化につながる」と語った。

主婦連サプリメント学習会

講師の藤竿伊知郎さんと主婦連・河村真紀子会長。新商品と新たな広告が次々と登場する中、消費者が節度を保つのは難しいと指摘する(主婦会館プラザエフ・主婦連会議室にて)

この学習会は主婦連社会部・食料部の主催。会場とオンライン配信で開かれ、約30人が参加した。講師の藤竿さんは薬剤師の立場からサプリメントの問題点を示し、消費者がとるべき自衛策を説いた。

藤竿さんによると、健康食品の歴史は意外と浅く、1990年代後半から成長し始め、2000年代以降に加速した「21世紀の新しい食品」。海外製ダイエット製品での死亡事件や情報番組での捏造事件などで一時停滞したものの、近年は機能性表示食品が急成中で市場拡大が続く。

サプリメントブームを作り出しているのが相次ぐ規制緩和。無承認無許可医薬品として取り締まりの対象となっていたが、95年の閣議決定「規制緩和推進計画について」、その後のビタミン・ハーブ・ミネラルの相次ぐ剤型規制緩和、99年のドリンク剤販売規制緩和により開放されていった。とりわけ01年の医薬局長通知「医薬品の範囲に関する基準の改正について」の影響が大きく、藤竿さんは「医薬品成分だったグルコサミンが食品添加物(増粘剤)として食品に加えてもいいということになり、食品添加物基準を順次切り替えながら健康食品が増えていった」と指摘した。

薬剤師の現場でも患者から摂取中の健康食品について聞かれることが多いといい、藤竿さんは「効果は期待できないと正論を言ってもまずは反発される」とし、消費者の自衛策として「医師や薬剤師と一緒に効果を評価し、副作用が出たら報告してほしい」と強調。2週間以内に体調が悪くなれば摂取を止め、2カ月使って効果を感じなければ止めるよう勧めた。

藤竿さんは悲惨な薬害の歴史について触れ、医薬品と同様に副作用被害救済制度を作るべきだと指摘。実現は非常に難しいとする一方で、「要求しないと始まらない。誰も責任を取らず売り逃げを許していいわけではなく、企業が責任を持つことになれば姿勢も変わるはずだ」と強調した。

主婦連は健康食品について「お勧めはしない」という姿勢をとる。佐野真理子参与は「被害の因果関係の証明が難しいが、救済制度はずっと望んできた。高いお金を払って購入し、被害に遭っても自己責任で済まされるのはおかしい」と指摘。河村真紀子会長は「普段の食生活で十分に健康を維持できるはずだが、(消費者に寄り添った)明確な回答が難しい。もう少し説得力のある発信の仕方を身につけたい」とコメントした。

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