IoT製品はデフォルトパスワード禁止 英当局が法案、高額罰金

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

英国の消費者団体Which?は11月24日、ほぼすべてのインターネット接続製品にセキュリティ対策を求める法案が提出されたと伝えた。ハッキングされない状態で出荷することを企業に求め、要件を満たさない場合は最高1千万ポンド(約15億2千万円)もの罰金を科す。さらにメーカーだけでなく輸入業者、販売業者にも法の網をかける。

Which?は「サイバー犯罪に無防備な消費者製品を取り締まる法案が提出されたことを歓迎する」とのコメントを出している。

この法案は英デジタル・文化・メディア・スポーツ省(DCMS)が24日に提出した「製品セキュリティ及び電気通信整備法案」(PSTI、The Product Security and Telecommunications Infrastructure Bill)。スマートフォン、通信機器、ゲーム機、おもちゃ、テレビ、カメラ、スピーカー、ベビーモニターなどインターネットに接続して使うほぼすべての製品を対象とし、製品出荷時のデフォルトパスワード(adminなど)を禁止するほか、セキュリティ更新情報に関する情報提供、バグや欠陥を報告するための連絡先の開示を求める。要件を守らない企業には最大1千万ポンドまたは世界総売上高の4%にあたる罰金を科し、メーカーだけでなく輸入業者、小売店、オンライン通販業者にも適用する。

一方、対象外となる製品はノートパソコン、デスクトップパソコン、自動車、スマートメーター(電力メーター)、医療機器、電気自動車充電設備など。

メディア・データ・デジタルインフラストラクチャ担当のジュリア・ロペス大臣は法案について「消費者の多くは販売されている製品は安全だと思っているが、実際はそうではない。この法案により電話から食器洗い機、ドアベルに至るまでファイアウォールが設定されるようになり、違反した企業には巨額の罰金を科していく」と発言している。

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 2022年1月1日号
    特集 令和4年版消費者白書 相談件数85万件、依然高水準 ~被害推計額は5.9兆円 Sc
  2. 兵庫県立消費生活総合センター
    兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦c
  3. 消費者教育教材資料表彰2022
    消費者教育支援センターは6月27日、都内で「消費者教育教材資料表彰2022」の表彰式を開催し、最高賞c
  4. 豪州消費者団体Choice
    豪州の消費者団体CHOICEが実施した調査で、大手小売り3社が店内に顔認証機能付き監視カメラを設置しc
  5. 上部隆男さん
    東京都消費生活総合センターで6月21日、ガラス製品のトラブル事例を体験する実験実習講座が開かれ、参加c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る