◎法規制求める意見　公的機関と民間との連携も提案

デジタル化に伴う消費者トラブル急増を背景に11月11日、公益社団法人全国消費生活相談員協会（全相協）は「暮らしの変化と広告表示」をテーマに公開シンポジウムをオンラインと連携した「ハイブリット集会」として開催した。

ネット取引環境の激変は消費者被害の深刻化を招き、実効性あるトラブル救済策の導入が緊急課題となっているが、「広告」を焦点とした公開シンポジウムでは消費者を誤認させる悪質事業者の排除や業界自主規制の強化、消費者教育の必要性などが提案された。デジタル化の実態や消費者問題の複雑化を重視し、被害の増加に迅速に対応すべき取組課題も提起され、デジタル社会にあっては消費者保護法制度の整備とともに、「消費者の眼力を鍛えることが必要」との呼びかけもあがった。

オンラインとのハイブリット開催となった全相協の公開シンポジウム。深刻な被害事例も報告された（11月11日）

全相協は10月の土・日の8日間、電話相談110番を開催し、デジタル広告を対象に消費者からのトラブル相談を受け付けた。寄せられた相談件数は309件。一つひとつがデジタル広告問題の深刻さを浮きぼりにしていた。11月11日の公開シンポジウムでは同「110番」が提起した課題が紹介されるとともに、デジタル広告研究者や関係者による改善策などが提起された。

講演者は、弁護士の齋藤雅弘さん、消費者庁表示対策課課長の南雅晴さん、日本広告審査機構（JARO）専務理事・山本一広さん。コーディネーターは名古屋経済大学名誉教授の田口義明さんが担った。

シンポジウムでは消費者庁・新井ゆたか長官がビデオメッセージであいさつ。生活者重視へと「霞が関行政」のパラダイム転換をめざした消費者庁設置の目的を説明し……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）